届出者住所 | 東京都品川区大崎1丁目2番2号 | |
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届出者氏名 | 株式会社日本アクセス 代表取締役社長 社長執行役員 佐々木 淳一 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品卸売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,750 tCO2 | 3,160 tCO2 | 3,640 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,510 tCO2 | 3,100 tCO2 | 2,430 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.101 tCO2/u | 0.0851 tCO2/u | 0.0980 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.0676 tCO2/u | 0.0835 tCO2/u | 0.0656 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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本年度の省エネ対策として以下を行った。 ・冷凍機の定期点検の実施 ・デマンド制御による管理の徹底継続 ・事務所内の空調機の設定温度を夏は28℃、冬は23℃とし、ブラインドカーテンを活用することで空調機の負担を減らす ・構内の緑地帯の空スペースに植樹をして緑を増やす その結果、以上の対策と電力会社が変わったこと、売り上げが落ちたことによる節電などによりCO2排出量と原単位はともに16%減少した。 |