届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB棟15階 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長 宮原 正典 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
---|
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 112 tCO2 | 126 tCO2 | 109 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 99 tCO2 | 124 tCO2 | 96 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 3.20 tCO2/件 | 5.25 tCO2/件 | 3.10 tCO2/件 |
調整後排出係数ベース | 2.83 tCO2/件 | 5.17 tCO2/件 | 2.75 tCO2/件 |
原単位の指標の種類 | 論文+学会発表+刊行図書数 |
---|
水産研究・教育機構では、平成28年度からは、平成16年度比で平成30年度までの期間に二酸化炭素排出量を22%以上削減することを目標としている。また県の計画書においては平成28年度からの3年間において排出量及び原単位を3%削減することを目標としている。 原単位に関しては、平成28年度は、国立研究開発法人の第4期中長期計画開始年度であり、原単位分母の論文、学会発表、図書の刊行件数が例年より低い件数となった。引き続き、エネルギー消費単位の把握と管理を継続実施する。 また、昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。また、夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。 また、平成28年度の原油換算量はほぼ平年並みにもかかわらず、電力会社の変更に伴う排出係数の増加により、見た目以上に排出量及び原単位が増加することとなった。 |