届出者住所 | 神奈川県平塚市東八幡5-2-3 | |
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届出者氏名 | 富士フイルムファインケミカルズ株式会社 代表取締役社長 加藤 正俊 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,510 tCO2 | 8,870 tCO2 | 8,250 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 8,400 tCO2 | 8,750 tCO2 | 8,150 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 4.42 tCO2/ton | 4.97 tCO2/ton | 4.29 tCO2/ton |
調整後排出係数ベース | 4.37 tCO2/ton | 4.90 tCO2/ton | 4.24 tCO2/ton |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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・昨年と比較し、生産量は約7%減少。CO2発生量は約4%増加し、原単位としては約12%増加となってしまった。 原因としては、 ・工場稼働率の増加と夏場の猛暑による電気使用量増加。 ・廃液焼却炉稼働日数の増加による電気使用量とCO2排出量の増加。 ・工場稼働率が上昇しても、少量駒切れ生産が多く、生産量としては減少してしまった。 逆に、切り替え洗浄や新規品の廃液排出量が多く、廃液焼却炉の稼働増加に繋がった。 今後の予測としては、H29年度の生産量は、H28年度比約10数%増が見込まれているので、原単位としては基準年のH27年並みに戻ると思われる。 CO2発生抑制施策として、廃液焼却炉の稼働を下げて、電気使用量とCO2発生量を共に抑制することであり、廃液排出量の多い製品の工程見直しを検討していく。 |