届出者住所 | 横浜市西区北幸2-9-14 | |
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届出者氏名 | 相鉄バス株式会社 取締役社長 菅谷 雅夫 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内315台、うち適用除外区域外99台) |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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2,920 tCO2 | 3,020 tCO2 | 2,890 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.929 tCO2/千km | 0.932 tCO2/千km | 0.919 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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神奈川県内の横浜市を除くエリアでは、省エネ車両への代替を進めるとともに、省エネ運転の励行を実施した。しかしながら貸切の大幅な受注増により、このエリアでのCO2の排出量及び原単位が増加した。横浜市を含めた県内としては、順次省エネ車両の導入(代替・増車)を進めており、路線拡張およびダイヤ見直し等により、CO2の排出量は横ばい状態である。今後は省エネ車両への代替えやアイドリングストップをはじめとする省エネ運転に努め、引き続き次のような対策に取り組み続け、更なるCO2排出量の削減に努めていく。 @省エネ車両の更なる導入 Aアイドリングストップの実施 B省エネ運転の実施(省エネ運転技術の研究と習得・実践) |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 99 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |