結果報告書 （株式会社ミツウロコグループホールディングス）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス 代表取締役社長 田島 晃平 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 46 tCO2 | 45 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 60 tCO2 | 59 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 45 tCO2 | 44 tCO2 |
| 削減率 | -30.43 ％ | -31.11 ％ |
排出の状況に関する説明
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平成28年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、基準年度と比較して30%増加しています。 対象事業所の入居テナントの変更に伴い、エネルギーの使用状況も変化したことが要因です。 これまで同様、業務に支障をきたさない範囲で下記対策を検討・実施することにより、排出量の低減を図る取組みを推進していきます。 ・不要な照明の点灯を控える ・不要な空調の使用を控える ・照明の間引きを行う 平成29年4月1日より神奈川県横浜市のHAMABOWL EAS（平成28年度原油換算エネルギー使用量1,803KL）が省エネ法に基づき報告対象事業所ではなくなり、神奈川県内に所在する事業所のエネルギー使用量の合計が1,500KLを大幅に下回る為、平成28年度を以て事業活動温暖化対策計画は中止となります。(事業活動温暖化対策計画中止届出書：届出済） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エネルギー使用量の管理（1105） 一定期間（月）ごとのエネルギー使用量の把握 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ○照明設備対策（1401） LEDなど高効率照明への更新を検討 ○事務用機器対策（1701） 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 |
○エネルギー使用量の管理（1105） 各事業所の毎月のエネルギー使用量を把握し、省エネ・節電対策を検討する材料とした。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 2016年7月に事業所・年度毎のエネルギー使用量及び原単位の比較分析を行い、事業所の傾向を把握し、対策を検討する材料とした。 ○照明設備対策（1401） 検討した結果、未実施。今後も引き続き検討する。運用面では、昼休みや残業時において不要な照明の点灯をなくすとともに、LED照明の照度を下げ、エネルギー使用量の削減を図った。 ○事務用機器対策（1701） 2011年3月の東日本大震災以降、事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力を削減するよう従業員に働きかけた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■基準年度までの取組 ・環境負荷及びCO2発生量が少ないLPガスの販売。 ・エコワン・エネファーム・エコジョーズなどの新エネルギー機器の販売。 ・山梨県にある植林地「ミツウロコの森 鳴沢」において、毎年多数のボランティアが参加し自然保護活動を実施。 ・新エネルギー開発の１つとして風力発電・バイオマス発電・大規模太陽光発電の普及へ取組んでいる。 連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社を介して事業を推進し、全発電所合計で当初の目標だった5万キロワットを超える2億5千万キロワットを発電しており、次のステップに向けて研究を進めている。 ・LED及び高効率の給湯器、GHPの販売。 ・千葉事業所または京葉支店を始め、複数の事業所で太陽光パネルを設置。 ・新エネルギーへの転換を促進するため、大型リチウムイオン電池の研究を進めていたエリーパワー株式会社に出資し、高性能で安全な大型リチウムイオン電池の開発と普及を支援している。 ・連結子会社の株式会社ミツウロコ岩国発電所では、バイオマス発電により発電した電気を売電している。 |
■基準年度までの取組 すべて継続して取り組んでいる。 ■計画期間中に実施した取組 新エネルギー開発のひとつとしてバイオマス発電・大規模太陽光発電の普及へ取り組んでいる。連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社を介して事業を推進し、全発電所合計で2億3千万キロワットアワーを発電している。 |