県内において、エネルギー消費量の87%を占める本社を中心に省エネルギー活動を行った。その結果、基準年度と比較して5.3%削減できた。主な施策は次のとおり。
○保有設備の運転効率や運転条件の見直し:平成26年度末に竣工した新棟の空調・換気/照明の運転条件の見直しを行った。空調・換気は、・消し忘れが見られたため、中央監視から18時、20時、22時、24時に強制OFFするように設定、・夏場早朝の外気冷房の実施、・外部温度を監視することによる外調機熱源のこまめなONOFF等の実施、などを行った。照明は、・人感センサーによる減光時間を20分から5分に変更、・建物周りの照明を2灯点灯から1灯点灯に変更、昼休みの一斉消灯を自動制御、・休日において共有部分の点灯数を減少、などを行った。これらの施策により、新棟のエネルギー使用量は前年度と比較して8%削減となった。
○省エネルギー型設備への更新:老朽化した変圧器3台を高効率のアモルファス変圧器に更新した。(本社)
○設備配置の見直し:電力負荷の減少した本社4号館において、変圧器再編成工事を実施し、4台撤去することにより、変圧器の無負荷損を低減させた。また、本社2号館の使用中止に伴い、2号館に設置していた高効率チラーを4号館に移設した。
○クールビズ、ウォームビズの実施:社報でクールビズ、ウォームビズの実施への協力を依頼した。(全地区)
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