届出者住所 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1 | |
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届出者氏名 | 東京ラヂエーター製造株式会社 代表取締役社長 林 隆司 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 13,200 tCO2 | 11,500 tCO2 | 12,100 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 11,300 tCO2 | 12,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 5.09 tCO2/千台 | 4.32 tCO2/千台 | 4.67 tCO2/千台 |
調整後排出係数ベース | 5.05 tCO2/千台 | 4.25 tCO2/千台 | 4.63 tCO2/千台 |
原単位の指標の種類 | 換算補正生産台数 |
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○基準年度に対するCO2排出量減少については、アルミ製熱交換器生産用のNB炉の稼働台数を対象製品の生産量減少に伴い、3基→2基に集約した事等による。 ○基準年度に対するCO2原単位の減少については、上記のNB炉集約に加え、ステンレス製熱交換器製品生産用のVB炉の搭載効率改善等によるものである。 ○社内の省エネ活動は、TCR(Tokyoradiator Cost Reduction)と呼ばれる全社コスト削減活動の一環として、目標値を持った活動として進められた。この活動は、毎月担当役員へのマネジメントレビューを行い、継続的改善に繋げている。 ○また、CO2削減については、親会社との間で削減目標を設定し、上記TCR活動と合わせて全社会議等の場で進捗状況を報告している。 ○平成28年度に実施した主な省エネ案件(抜粋) ・生産数量減少に伴うNB炉3基→2基へ集約(空転時間削減による省エネ) ・VB炉搭載効率改善による1サイクルあたりの出来高向上(電力原単位削減) ・コンプレッサ廃熱を工場内暖房として利用(冬季の暖房空調費削減) ・コンプレッサ台数制御装置条件調整による省エネ(供給圧力減少も含む) |