排出状況報告書 (安田倉庫株式会社 )

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区海岸3-3-8
届出者氏名 安田倉庫株式会社   取締役社長 藤田 久行
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;倉庫業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間等

平成 28 年度〜平成 30 年度
報告対象年度 平成 28 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 28 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 9,070 tCO2 9,640 tCO2 8,800 tCO2
調整後排出係数ベース 9,310 tCO2 10,700 tCO2 9,030 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 28 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 3.39 tCO2/100u 3.51 tCO2/100u 3.29 tCO2/100u
調整後排出係数ベース 3.48 tCO2/100u 3.90 tCO2/100u 3.38 tCO2/100u
原単位の指標の種類 延床面積 

排出の状況に関する説明

■計画期間(平成28〜30年度)においては改正省エネ法に準拠し、県内事務所に二酸化炭素排出量及び原単位を年平均1%削減する目標を設定。

■CO2排出量は基準年度比6.3%(実排出係数)の増加
 以下の点が事由として考えられる。
 @子会社の統合(吸収)により、報告基準年度である平成27年度の途中(7月)に不動産ビル7件が対象として追加された(内1拠点は平成27年度中に解体)。
  平成28年度は同6拠点が期初から算入となり、エネルギー使用量が増加した。

 A平成28年度の途中(10月)より、新たに不動産賃貸ビル1拠点が報告対象として追加。
  当拠点の単純な増加分は、前年比+3.1%。テナントが多数入居しており、原単位で比較した場合、県内で最もCO2排出量の多い守屋町営業所と同程度の水準となり、使用負荷の高い拠点であることが窺える。

■3ヶ年計画として設定されている当社の中期経営計画も踏まえ、以下の対策には引き続き取り組んでいく。
 @省エネルギー型設備やシステムの導入・更新
 A空調設備の運転管理・発停制御管理の改善による使用電力量の削減
 B職場の省エネ活動など従来より取り組んでいる対策の継続的改善

このページの先頭へもどる