届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4−1−1 | |
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届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 田中 達也 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,080 tCO2 | 1,050 tCO2 | 1,080 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,060 tCO2 | 1,030 tCO2 | 1,060 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 8.06 tCO2/人 | 4.59 tCO2/人 | 7.98 tCO2/人 |
調整後排出係数ベース | 7.91 tCO2/人 | 4.50 tCO2/人 | 7.83 tCO2/人 |
原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
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設置機器類(サーバ類)の移動(停止)はなかったが、オフィス内のこまめな消灯、空調設定温度の調整、OA機器類の省エネモード設定等の実施を心がけた。 この結果、総エネルギー使用量は3.0%減、CO2排出量は2.8%減となった。 原単位は、基準年度に比較して総入居従業員数が増加したことによる影響が大きく、43%減少した。 |