届出者住所 | 横浜市中区尾上町2丁目16番地1 | |
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届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 大前 茂 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;協同組織金融業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,810 tCO2 | 3,480 tCO2 | 3,700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,740 tCO2 | 3,420 tCO2 | 3,630 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 58.0 tCO2/千u | 52.7 tCO2/千u | 56.2 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 56.9 tCO2/千u | 51.8 tCO2/千u | 55.2 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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北新横浜事務センターのシステム移行手続きが28年1月に完了したことに伴い、建物内のサーバの減少及びサーバ温度調整用の空調使用量が減少した為事務センター単体で約30%の電気使用量が減少しました。また、6店舗の空調を更新した結果、全体の二酸化炭素実排出量が約8.7%、排出量原単位が約9.1%の削減となり、調整後排出量が約8.6%、排出量単位が約9.0%の対基準年度減少となりました。 |