届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい4−6−2 みなとみらいグランドセントラルタワー7階 | |
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届出者氏名 | 横浜冷凍株式会社 代表取締役社長 西山 敏彦 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,540 tCO2 | 8,340 tCO2 | 8,280 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 8,390 tCO2 | 8,200 tCO2 | 8,140 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 11.0 tCO2/千トン | 11.4 tCO2/千トン | 10.7 tCO2/千トン |
調整後排出係数ベース | 10.8 tCO2/千トン | 11.2 tCO2/千トン | 10.5 tCO2/千トン |
原単位の指標の種類 | 取扱いトン数(月間平均在庫+入庫量+出庫量+凍結量) |
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弊社では平成19年より省エネ対策の一環として導入したグリーン経営認証を通じてエネルギー使用量を削減するために設備の効率的な運転状況の確認、従業員への教育を実施し、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めています。計画初年度であるH28年度は基準年度であるH27年度と比較して貨物取扱量で6%減少、主たる使用エネルギーである電力の使用量が2.3%削減となり結果としてCO2排出量が約2.3%減少、原単位は約3.6%増加となりました。理由として@県内に5事業所ある冷蔵倉庫の貨物取扱量は基準年度と比較した場合、合計では約6%減少となるが、内訳で見た場合に貨物の在庫が約12%減少に対し入出庫量が約3.6%減となっており冷凍機の負荷となる貨物の出し入れ量は大きく減っていません。A子安物流センターを3月末で閉鎖の為1月以降は貨物の取扱を減少させ3月末時点で無くしたことから平成28年度の貨物取扱量が全体として大きく減少。@及びAの理由からCO2排出量は減少しましたが原単位は増加となっています。 |