排出状況報告書 （株式会社日立製作所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 東原 敏昭 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；報通信機械器具製造業、情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 54,500 tCO2 | 50,600 tCO2 | 51,300 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 53,600 tCO2 | 49,700 tCO2 | 50,500 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.407 tCO2/㎡ | 0.411 tCO2/㎡ | 0.402 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.401 tCO2/㎡ | 0.404 tCO2/㎡ | 0.396 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○報告対象年度における排出状況 Ｈ28年度のエネルギー起源二酸化炭素排出の状況は、小田原市国府津地区の生産拠点を秦野市に集約が完了（H28/6）したことにより大幅に削減している。しかし、エネルギー起源二酸化炭素原単位は、生産量の増加により計画値未達の状況。更に省エネルギー改善を推し進めることで効率向上を図り、最終年度目標を達成する。 ○削減目標の達成の見込み 現状、H30年度の目標値は達成の見込み。 ○省エネ主要施策の説明 (1)システム＆サービスビジネス 神奈川事業所 ＩｏＴを活用したエネルギー消費分析(事業所内に電力メータが約800あり、社内LANを介してサーバにデータを集め分析を実施)を行い、冬季における冷熱源及び空調効率化を検討し、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制した。具体的には、氷蓄熱設備と水蓄熱設備の効率を比較し、冬季に関しては、水蓄熱のターボ冷凍機の運転を優先することや、ヒートラン職場の空調を停止し、発熱にて暖房を賄う施策を試し、生産環境の品質を確認しながら省エネルギーに貢献した。 (2)システム＆サービスビジネス 小田原事業所 日立システムプラザ小田原 製品の評価用計算機の消費電力の低減によりエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制した。 ○クレジットの取得状況について 該当事項無し。 |