排出状況報告書 （株式会社富士通研究所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社富士通研究所 代表取締役社長 佐々木 繁 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 32 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,300 tCO2 | 11,400 tCO2 | 11,074 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 11,300 tCO2 | 10,878 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.41 tCO2/㎡ | 0.41 tCO2/㎡ | 0.40 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.40 tCO2/㎡ | 0.41 tCO2/㎡ | 0.39 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 使用実行面積 |
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排出の状況に関する説明
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平成28年度は前年度に比較し、原油換算エネルギー使用量、二酸化炭素排出量とも約0.9％増、原単位はほとんど変わらずとの結果であった。主な要因は以下の通りである。 １．増加要因 ①冬期の外気条件（温度・湿度）が前年実績をベースとする予想より悪化しボイラーの運転稼働が増え灯油の使用量が増加したこと ②研究活動の内容変化等により、研究設備の稼働が増え空調設備の連続稼働が増加したこと ③原単位の増加要因としてはスペース需要の減少により指標である使用床面積が減少したこと ２．削減努力 ①厚木地区を対象に温水ポンプを小型なものに更新したこと ②空調機の設定見直しにより温冷水量を削減したこと さらに計画書に沿って二酸化炭素排出量の削減に努めている |