排出状況報告書　（大和市）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県大和市下鶴間１−１−１
届出者氏名 大和市　　大和市長　大木　哲
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内126台、うち適用除外区域外126台）

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計画期間等

平成 28 年度〜平成 30 年度
報告対象年度 平成 28 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 28 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 20,400 tCO2 21,000 tCO2 20,000 tCO2
調整後排出係数ベース 20,100 tCO2 20,700 tCO2 19,700 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 28 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 87.55 tCO2/千人 89.77 tCO2/千人 84.92 tCO2/千人
調整後排出係数ベース 86.26 tCO2/千人 88.48 tCO2/千人 83.67 tCO2/千人
原単位の指標の種類 行政人口

排出の状況に関する説明

〇下記節電対策を実施するも、前年度比でエネルギー使用量は2.8％増えた。これは平成28年度に新規公共施設が稼働したこと、既設スポーツセンターに空調を新規に導入したことによる。
この結果、二酸化炭素排出量も2.9％増加している。
〇市の人口は前年度比0.4％増で、人口を指標とする排出量原単位は前年度比で約2.5％の悪化を示す。
〇今後の対策　市役所の節電方針や夏季の電力使用制限令により、年間を通じて全施設で省エネを徹底することで、電気及び都市ガスの使用量の削減を図る。

【節電対策について】
1)本舎庁内の消灯と早朝の時間外勤務について
・執務時間中は、原則50％消灯基準に照明を間引き(窓口除く)、昼休みの消灯を徹底する。
・時間外勤務については、始業前の早朝に行うこととし、平日の午後6時15分以降と閉庁日(祝日)は全消灯とする。
2)日曜午後の閉庁について
・引き続き、日曜日の開庁時間を午前8時30分〜12時30分とする。
3)空調機の運転について
・冷房運転は、室温が28度以上の場合とする(夏季)。
・会議室等の短時間使用する場所では、原則冷房運転をしない(夏季)。
　※ただし、熱中症対策の呼びかけを行い、また必要に応じて扇風機などを使用して通気性の確保に配慮する。
4)その他 ・クールビズを推進する(5月1日〜10月31日)(夏季)。
・引き続きパソコンの節電設定、本庁舎内のエレベータの稼働制限(身障者用1台運転)などを継続する。
・電気ポット、冷蔵庫、コーヒーメーカー等の熱源機器は、原則、使用禁止とする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 28 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
473 tCO2 438 tCO2 432 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 28 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
62.2 tCO2/十万km 60.3 tCO2/十万km 60.8 tCO2/十万km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

〇前年度比で走行距離が4.6％減り二酸化炭素排出量も7.4％の減となった。これは車両台数の適正化による減車（走行台数7.4％減）やエコドライブ実践が徹底されたためである。

〇排出量原単位は指標の量（走行距離）の削減を受け3.1％の改善となっている。

今後も、車両台数の適正化やエコドライブの教育・啓蒙を継続していく。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 126 台 0 台 0 台 1 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 0.79 ％ 0.00 ％

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