届出者住所 | 神奈川県小田原市浜町1-14-11 | |
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届出者氏名 | 中谷産業株式会社 代表取締役社長 加藤 正人 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;プラスチック製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,790 tCO2 | 3,680 tCO2 | 3,676 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,720 tCO2 | 3,620 tCO2 | 3,608 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.771 tCO2/ton | 0.777 tCO2/ton | 0.748 tCO2/ton |
調整後排出係数ベース | 0.757 tCO2/ton | 0.764 tCO2/ton | 0.734 tCO2/ton |
原単位の指標の種類 | 成形材料使用量 |
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○二酸化炭素排出量 少量多品種製品の受注増産したが、ロスを削減した生産計画を組むことにより、二酸化炭素排出量は基準排出量に対し、実排出係数でみた場合、2.9%(110トン)削減。 ○原単位 基準年度の実排出係数でみた場合、0.771(tco2/ton)に対し、0.777(tCO2/ton)と0.78%増加。増加要因として、ユーティリティー省エネ対策と生産計画の効率化により、二酸化炭素排出量(電力量)は削減傾向であるが、小型成形品の生産受注により、原単位指標である、材料使用量が減少した為である。 ○省エネ対策 ・生産設備の見える化で、射出成形機に個別電力計を25台設置。 ・エアー漏れ点検、修理の実施。(3回/年) ・工場内防犯灯を38台LED化、水銀灯4台をLEDに更新。(年間約6,334kWh削減) ・照明器具(40W型)を、LED器具へ48台更新。(年間約 3,000kWh削減) ・20HPパッケージエアコンをインバータ機へ1台更新。(約10%電力削減) ○節電対策 ・夏季、エアコン、チラーの屋外機に散水。(約8%〜10%省エネ) ・室外機の高圧洗浄整備。(1回/年、約5% 省エネ) ・大型空調機本体の熱交換フィンの薬品洗浄。(2回/年、約5% 省エネ) |