排出状況報告書 （学校法人神奈川大学）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区六角橋３丁目２７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 学校法人神奈川大学 理事長 正野 幸延 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,120 tCO2 | 2,150 tCO2 | 2,116 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,020 tCO2 | 2,050 tCO2 | 2,016 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 51.1 tCO2/1000㎡ | 51.8 tCO2/1000㎡ | 51.0 tCO2/1000㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 48.6 tCO2/1000㎡ | 49.4 tCO2/1000㎡ | 48.5 tCO2/1000㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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神奈川大学法人全体の省ネルギー対策基本方針は、平成21年度を基準としたエネルギー使用量原単位を１％削減としており、積極的に設備の運転状況の効率化や中長期計画による機器の更新及び運用改善による省ネルギー対策を進めている。 平成２４年度以降は、文部科学省の方針のとおり教育研究設備などへの影響を極力回避した無理のない形にした省ネルギー対策を行っている。 湘南ひらつかキャンパスは平成２８年度のエネルギー使用量は、平成２７年度と比べ、1.4％増となった。増加原因については、平成28年度の平均外気温度は平成27年度に比べ、9月は2度高く、11月と3月が2度低い、その他の月は同じ推移となっている。これと同じく９・１１・３月のエネルギー使用量が多くなっており、外気温により冷暖房における電気・ガス使用量が増加していた。また、冷暖房の運転時間が研究等により増えていることもエネルギー使用量の増加原因となっている。さらに、3・4号館の給湯のガス使用量が増加している。3号館は、課外活動の合宿や大会開催により増加し、4号館は12月以降大幅に増加しており、食堂委託会社が変わったことが要因となっている。これにより二酸化炭素排出量及び原単位が1.4％増加した。 尚、具体的運用対策は次のＵＲＬでご覧頂けます。 平成28年度夏期〔http://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_13883.html〕 平成28年度冬期〔http://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_14426.html〕 |