届出者住所 | 横浜市神奈川区守屋町3丁目12番地 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社JVCケンウッド 代表取締役社長 辻 孝夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
---|
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 5,390 tCO2 | 4,650 tCO2 | 5,230 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,310 tCO2 | 4,570 tCO2 | 5,150 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 82.95 tCO2/千u | 117.27 tCO2/千u | 80.46 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 81.72 tCO2/千u | 115.26 tCO2/千u | 79.27 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 使用床面積 |
---|
H28年度は前年度(基準年度)に比較し、原油エネルギー換算で13.9%、二酸化炭素排出量で13.7%削減したが原単位は41.4%の大幅増となった。主な要因は以下の通りである。 @当社及びJVCケンウッドグループ全体の生産体制再編などを実施した。一部事業所では生産品目及び設備の一部を他事業所や海外自社工場への移転を実施したことにより、生産機能が縮小し電気使用量と都市ガス使用量の大幅減少となった。 A従来より実施している水曜日の定時退社励行や、夏場のクールビズ、冬場のウォームビズの定着化、長期連休中の大型空調設備の稼働停止など、省エネ施策をさらに強化した。 B事業所スペースの有効利用を進める中で、所有する2棟のうち1棟に業務を集約し残る1棟を別法人との賃貸契約を締結した結果、横須賀事業所の延床面積が大幅減少(▲65%)し (43242u⇒14932u ▲28310u)原単位が大幅に増加した。 C今後も生産体制の再編等が続けば、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量は今後も減少傾向となるが排出量原単位の目標達成は厳しい状況である。引き続き各種施策の実施による二酸化炭素排出量及び原単位の改善に努めていく。 |