事業活動温暖化対策計画書 （株式会社NIPPO）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八重洲1-2-16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社NIPPO 代表取締役社長 岩田 裕美 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；石油製品・石炭製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社の環境方針として2009年度4月に以下の内容を掲げている。 ＜環境方針＞ 環境保全活動の継続的改善に努め、「環境保全と経済活動の両立」する持続可能な社会の実現に貢献する。 １．環境法令、条例等を遵守して、適正な事業活動を推進する。 ２．環境と資源を大切にし、「地球温暖化対策」及び「循環型社会の構築」を基軸とした環境保全活動を推進する。 ３．事業活動を通じて汚染の防止に努めるとともに、環境負荷の低減を推進する。 ＜環境保全活動項目＞ １．環境法令、条例等の遵守 ２．地球温暖化対策（・CO2排出量の削減 ・「取引先グリーン化」サプライチェーンの推進） ３．循環型社会の構築(・ゼロミッションの達成) ４．環境負荷の低減(・環境技術開発の推進 ・環境配慮型工法の技術営業推進) 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成28年度〜30年度）においては、県内の工場から排出されるCO２総排出量を毎年0.5%の削減（3年で1.5%削減）するとともに、排出量原単位を毎年約0.443%の削減するという目標を設定し、対策に取組んで行く。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,700 tCO2 | 6,600 tCO2 | 1.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,680 tCO2 | 6,580 tCO2 | 1.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 32.4 tCO2/千t | 32.0 tCO2/千t | 1.33 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 32.3 tCO2/千t | 31.9 tCO2/千t | 1.33 ％ |
| 原単位の指標の種類 | ｱｽﾌｧﾙﾄ合材製造数量(生産量) |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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当社では2005年にNIPPO・CSR体制を構築し、7つの委員会に環境管理委員会を設立し「適切な環境保全の推進とより良い環境の創造に努め企業としての社会的責任を果たすこと」を目的とし、環境への負荷の低減を進めてきた。2009年度には環境方針・環境保全活動項目をたて、全事業所が年間の環境保全活動計画を策定し、現業事業所は地域の特性に応じた活動を推進している。2010年2月にはISO14001を全社一本化して認証を取得し、より一層の環境への負荷の低減を進めている。 CO2排出量に関しては、毎年目標を掲げ全社では生産量原単位で2015年度比1.3%の削減目標になっている。全国でCO2削減に取り組んだ結果、2015年度の総排出量は2012年度比で17.9%の削減がなされている。合材工場については基本目標を合材製造で0.5kgCO2/ｔ以下を目標としている。 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度)においては、県内の工場等から排出されるCO2総排出量を毎年0.5%の削減(3年で1.5%削減)するとともに、排出量原単位を毎年約0.443%の削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。この目標を達成するため、今後も計画的に省エネ機器の導入を進めたり、省エネ意識の向上を図っていく予定である。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(3101) 年度計画等を定めて、温室効果ｶﾞｽの排出削減対策を継続して計画的に推進する。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しや追加を継続して行う。 ○エネルギー使用量の管理体制(3105) ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の管理指標として、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位による管理を継続して行う。 ○加熱設備対策(3301) ロータリーキルン内フライト取付位置調整による加熱効率の向上を行う。 ○電力負荷の管理（3703） デマンド装置による使用電力量調整を導入し契約電力量超過を防ぐ。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 当社では加熱アスファルト混合物製造時のCO2排出量を削減することができる、中温化技術「エコファイン」の普及に取り組んでいます。これはアスファルト混合物の温度を特殊添加剤(エコファイン)を入れることにより、通常よりも製造温度を30℃低減させることができる技術です。これによりCO2排出量を約14%削減することが可能です。今後より一層の普及を目指しています。また、省エネ機器の導入としてバーナ更新時に当社子会社の開発した省エネバーナを順次入れ替えており、これにより約30%のCO2削減が見込まれております。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 大和合材工場 | 神奈川県大和市下鶴間2594 | 1741 | 舗装材料製造業 |