届出者住所 | 横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC棟 11F | |
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届出者氏名 | 株式会社横浜岡田屋 代表取締役社長 岡田 伸浩 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
計画期間中においては、二酸化炭素排出量を3年間で3%削減を目標とする。 1.運転管理日報をもとに、エネルギー管理員と設備担当者にて定期検討会議実施し、削減方法の改善を図る。 2.電灯、動力幹線の更新と未更新動力機器の省エネ対応機器への更新を実施する。 3.動力運転機器の更新に伴う機器台帳の作成整理。 4.電灯運転日報記録台帳の作成整理。 5.動力運転日報記録台帳の作成整理。 6.空調機運転における外気量と排気量の調整の実施。 7.熱電動力機器の改修による揚水ポンプ等の流量調整の実施。 8.日常定時温度点検記録をもとに空調負荷の制御。 9.日報管理による電灯照明設備の点検とLED化の対策。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 8,350 tCO2 | 8,100 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 8,220 tCO2 | 7,973 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 155.84 tCO2/千u | 151.16 tCO2/千u | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 153.40 tCO2/千u | 148.80 tCO2/千u | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
目標削減率を毎年1%に設定し、3年間で3%削減することによる最終年度の排出量を策定。そのための施策として @動力機器は更新時に省エネ型のものとする。 A機器の性能を維持し、効率よく稼働させるために定期清掃を実施する。 B動力機器の運転日報など記録台帳を作成、整理し、機器をこまめに調整して効率よく稼働させる。 C照明器具はLED,ローボルトハロゲン、センサー付き高効率照明器具などに順次更新する。 D省エネ委員会(経営委員会の中に設置)において各事業部ごとに目標を設定し、計画とその結果分析により更なる削減を図る。 |
@推進体制の整備(1101)/研修会を実施し温室効果ガス排出削減に関する情報を提供し,節電を啓発する。 A推進体制の整備(1101)/省エネ委員会(経営委員会に設置)を開催し結果の分析によりPDCAサイクル管理を実施する。 B管理基準の作成・変更(1102)/パソコン、コピー機の管理基準を作成・変更する。 C主要設備等の保全管理(1103)/動力運転日報記録台帳を作成,整理する。 D空気調和設備対策(1201)/年間スケジュール管理に基づき外気導入時間調整にて起動時発電源負荷の軽減を図る。 E空気調和設備対策(1201)/季節別吹き出し設定温度調整により熱電源負荷の軽減を図る。 F空気調和設備対策(1201)/給気、排気ファンを省エネ型ベルトに交換し、動力の軽減を図る。 G空気調和設備対策(1201)/熱搬送ポンプをインバーター化し、動力の削減を図る。 H冷凍機対策(1202)/設定温度調整と中間期1台交互運転により熱電源負荷の軽減を図る。 I冷却塔対策(1203)/冷却水の水質管理、配管内のスケール除去及び定期的な清掃により熱電源負荷の軽減を図る。 J換気設備対策(1204)/省エネ型ファンベルトに更新し、動力の削減を図る。 K照明設備対策(1401)/非常用階段照明を人感センサー付高効率照明器具に更新し、使用電力量の削減を図る。 L照明設対策(1401)/店内共用部照明をLED照明に順次更新し、電力量の削減を図る。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 横須賀モアーズシティ | 神奈川県横須賀市若松町2-30 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |