事業活動温暖化対策計画書 （伊勢原市役所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県伊勢原市田中３４８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 伊勢原市役所 伊勢原市長 髙山 松太郎 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内110台、うち適用除外区域外110台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○本市では「伊勢原市役所エコオフィスプラン」を平成14年度から策定し推進している。平成25年度に策定した「第三次伊勢原市役所エコオフィスプラン」では、平成22年度を基準年度とし、平成29年度までに温室効果ガスを10%削減する目標を掲げ、対策に取り組んでいる。この削減目標を達成するため、それぞれの施設に電気及び灯油の削減目標を掲げることで省エネの徹底を行っていく。 ○公用車に関してもエコドライブの徹底を行い、燃料の使用量を削減しつつ、低燃費車・低公害車の導入率を高めていく。 ○地域の地球温暖化対策の推進としては、各種イベントを通して市民へ節電をはじめとする、温暖化防止対策の周知・啓発を行い、低燃費車・低公害車の導入率を高めるため、電気自動車の率先導入と各種行事における多様な利用方法による普及啓発を推進していく。 ○アクアクリーンセンターにおいては、公共下水道が普及することで、エネルギーの使用量も必然的に高くなるということを踏まえた上で、現行の水質を維持しながら省エネ対策を講じて取り組んでいく。 【計画期間が２カ年になる理由】 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体実行計画区域施策編として「第３次伊勢原市役所エコオフィスプラン」を策定している。その実行年度が平成２５年度から平成２９年度となっている。この中で、二酸化炭素の削減目標をたてており、エコオフィスプランの最終年度に併せて、今回の計画年度を平成２８年度から平成２９年度の２カ年とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,590 tCO2 | 5,470 tCO2 | 2.15 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,490 tCO2 | 5,380 tCO2 | 2.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○本市では平成14年度から「伊勢原市役所エコオフィスプラン」を策定しており、平成25年度からは「第三次伊勢原市役所エコオフィスプラン」とし、平成22年度基準で平成29年度までに温室効果ガスの10％低減を目標として設定した。それを基に平成27年度を基準にして、平成29年度までに温室効果ガスを約２％削減する目標値を設定した。 上記の目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく。 ①保有設備の運転効率の見直し、更新時の高効率設備への入替え 本市で保有している設備（エレベーター、OA機器等）の運転状況を把握し、不要な時間帯では電源を切り、使用数を制限していく。また、OA機器等の入替えの際にはエネルギー消費の少ない高効率の機器を優先的に採用していく。 ②LED照明等高効率な照明器具の導入 照明器具の定期清掃を行うとともに、インバーター照明やLEDなどの省電力タイプのものに計画的に変更していく。 ③再生可能エネルギーの導入検討 本市の所有する施設への再生可能エネルギー導入に向け、データ収集・研究を行っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 279 tCO2 | 273 tCO2 | 2.15 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.518 tCO2/千ｋｍ | 0.507 tCO2/千ｋｍ | 2.12 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○本市では平成22年度を基準に平成29年度までに公用車の燃料使用量を7%削減する目標値を設定した。 それを基に平成２７年度を基準にして、平成２９年度までに公用車の燃料使用量を約２％削減することにより二酸化炭素排出量を約2%削減する目標値を設定した。 上記の目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく。 ①エコドライブの実践 公用車を使用する際のエコドライブの実践を徹底していく。 ②冬季の自動車抑制 １２月～１月の毎週水曜日の公用車の使用抑制、アイドリング・ストップの励行等を行っていく。 ③低公害車・低燃費車の率先導入 電気自動車、ハイブリッド車を含む低燃費車・低公害車の導入を進めていく。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 110 台 | 2 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.82 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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【伊勢原市】 ○推進体制の整備(1101) 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備 ○設備ごとの定期点検の実施（1103） ○室内の冷暖房設定温度の見直し（1201） ○ボイラー設備の更新を行っていく。（1301） ○更新時期がきた設備から順次ＬＥＤ照明を導入していく。（1401） ○業務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減（1701） 【アクアクリーンセンター】 ○更新時期が来た空調設備については、高効率型空調機を導入していく。（3306） ○脱水工程を夕方から夜間に移行することにより、電力使用量が多い昼間の時間帯を避けることで、本処理場のエネルギー消費の平準化を図る。（3703） ○ 更新時期が来た照明器具については、順次LED照明を導入していく。（3809） |
自動車における措置
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○低燃費車の導入(5106) 公用車の計画的な更新と消防車等の特殊車両の更新等を行い、低燃費車・低公害車の導入割合を上げていく。 低燃費車・低公害車の導入を進め、近距離移動の際には公用車を使用せず、相乗りや合理的な経路を使用することで公用車の燃料使用量を削減していく。 ○CO2の排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車の普及促進を兼ねて公用車に電気自動車を導入していく。 ○エコドライブの実践(5105) 大気汚染対策として１２月から１月末までの祝日を除く毎週水曜日に自動車の使用抑制を行っていく。実施内容として「公用車の使用抑制」「自家用車での通勤の自粛」「アイドリング・ストップの励行」「エコドライブの実践」を行っていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○市ノ坪公園に太陽光発電設備を平成１７年度より導入している。(3.00kw) |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 環境教育の充実及び振興の一環として、市民団体や自治会等が環境学習会を開催する際に、専門的な知識や経験を有する指導員を派遣する「環境学習指導員派遣事業」を実施していく。 ○環境啓発イベントの実施 毎年５月に「いせはら環境展」、１１月に「いせはらストップ温暖化展」を開催し、温暖化防止対策等について広く市民へ周知を行っていく。 ○みどりのカーテンの普及促進 みどりのカーテン育て方教室の実施し、みどりのカーテン育成記録の収集などを行いみどりのカーテンの普及促進を図っていく。 ○環境学習の副読本の作成 小・中学生向けの環境学習の副読本「環境行動の手引き」を作成し、市内の小・中学校に配付していく。 ○電気自動車の普及促進 電気自動車の率先導入、各種イベントでの展示・乗車等多様な利用方法により、環境負荷の少ない電気自動車の普及を促進していく。 ○事業者向けの講座の開催 事業者向けにエコアクション２１の取得や省エネルギーについてのセミナーを実施していく。 ○一般家庭省エネ講座の開催 市民１人１人の実践につながる「エコ・クッキング教室」を実施していく。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | アクアクリーンセンター | 神奈川県伊勢原市神戸120 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |