事業活動温暖化対策計画書 (東洋紙業株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 大阪府大阪市浪速区芦原1丁目3番18号
届出者氏名 東洋紙業株式会社  代表取締役社長 小川 淳
主たる業種 製造業  |  中分類;印刷・同関連業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

●弊社では2006年に「KES環境マネジメントシステム ステップ2」の認証を取得後、印刷物の製造・販売に係わる全ての活動、製品およびサービスの環境影響を低減するために、環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指し、全社的な取り組みを行っている。

重点テーマ
@電力消費量の削減
A事務用紙、原紙使用料の削減
B廃棄物の発生抑制と削減
C水の使用量削減
D会社、工場周辺の清掃活動

こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として中長期の計画を立て、二酸化炭素排出量を3年間で3.0%削減するとともに、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 9,340 tCO2 9,060 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 9,210 tCO2 8,934 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 8.45 tCO2/百万枚 8.20 tCO2/百万枚 3.00 %
調整後排出係数ベース 8.34 tCO2/百万枚 8.09 tCO2/百万枚 3.00 %
原単位の指標の種類 印刷数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

下記対策の実施により、3年間で3%の二酸化炭素排出量の削減に努める。
●積極的な大型設備投資の導入
・空気調和対策(3306)
大型空調機を古い設備から順次、省エネ効率の高い設備に更新していく。

・コンプレッサー対策(3805)
大型コンプレッサーを古い設備から順次、省エネ効率の高い機種に更新するとともに、台数制御により省エネ効果を高める。

・変圧器対策(3701)
負荷変動に応じた変圧器の稼働台数を見直し、更新する。

・照明設備対策(3809)
前年から引き続き照明設備対策としてLED化を進める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

・空気調和対策(3306)
大型空調機を古い設備から順次、省エネ効率の高い設備に更新していく。

・コンプレッサー対策(3805)
大型コンプレッサーを古い設備から順次、省エネ効率の高い機種に更新するとともに、台数制御により省エネ効果を高める。

・変圧器対策(3701)
負荷変動に応じた変圧器の稼働台数を見直し、更新する。

・照明設備対策(3809)
前年から引き続き照明設備対策としてLED化を進める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

地域交通量の円滑化
引き続きマイカー通勤の抑制を進める。
現在105名の従業員のうち、32%にあたる34名がマイカー通勤であるが、その割合を30%とすることを目標とする。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

環境型社会形成を推進する
購入資材の見直しやごみの分別の徹底など、いわゆる「3R」リデュース(廃棄物の発生制御)リユース(再使用)リサイクル(再資源化)に取り組み廃棄物を削減する。
具体的には廃インキの削減、事務用紙の購入量抑制に取り組む。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 横浜工場 神奈川県大和市上草柳扇野365 1511 オフセット印刷業

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