事業活動温暖化対策計画書 (株式会社日本アクセス)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区大崎1丁目2番2号
届出者氏名 株式会社日本アクセス  代表取締役社長 社長執行役員 佐々木 淳一
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品卸売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

以下の環境方針(基本理念・基本方針)に従って行っております。
【環境方針】
(基本理念)
環境保全問題はその影響が地球的規模の拡がりを持つとともに、人類の生存に係わる問題です。
日本アクセスは、総合食品卸売業として、その社会的使命を果たしつつ同時に、地球環境への配慮に努め、次世代が豊かに暮らせる社会の実現に貢献します。
(基本方針)
日本アクセスは、基本理念実現の為、以下の項目を基本方針として定め、社員一人ひとりが、それぞれの持ち場で身近なところから環境保全活動に取組みます。
1.環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定し、定期的見直しを行うことにより、システムの継続的な改善と汚染の予防に努めます。
2.環境に関する法規制及び当社が合意するその他の要求事項を遵守します。
3.環境保全の主な活動として以下の取組を推進します。
1)省エネ・省資源とリサイクル
2)廃棄物の適正処理
3)物流業務に伴い生じる環境負荷の低減
4)環境保全意識の向上と啓発
5)地域社会との共生と社会貢献活動への参画

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,750 tCO2 3,640 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 2,510 tCO2 2,430 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.101 tCO2/u 0.0980 tCO2/u 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.0676 tCO2/u 0.0656 tCO2/u 3.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

以下の施策により排出量及び原単位年1%の削減を目標とします。
・冷凍機の定期点検の実施。
・デマンド制御導入による電気の見える化を継続して管理を徹底。
・事務所内空調機の温度設定を夏場28℃・冬場23℃、ブラインド活用による空調機負担軽減。
・構内の緑地帯の空きスペースに植樹等で緑地化を図り有効活用する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

・CO2排出削減に関する人材育成と社内電子学習による省エネ教育の実施(1101)
・エアフィルター等の定期的な点検・清掃・交換の実施により負担軽減(1201)
・冷凍機の定期点検の実施(1202)
・デマンド制御による見える化(1501)
・ブラインド、カーテン活用により室内入射熱の削減(1901)

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・社用車のエコカーへの切替(社用車を更に燃費の良いエコカーに切り替えるために継続して行う)
・拠点担当者への環境教育の実施(環境関連法令及び環境活動内容の説明)
・配送トラックのエコドライブ(アイドリングストップ・急発進・急ブレーキの抑制)の推進
・共同配送による配送の効率化

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