事業活動温暖化対策計画書 (相模原市教育委員会)

事業者の名称等

届出者住所 相模原市中央区中央2丁目11番15号
届出者氏名 相模原市教育委員会  教育長 岡本 実
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 「相模原市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」に基づく施設の省エネ対策や、エネルギー等報告システムに基づくエコオフィス活動に積極的に取り組むことにより、事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減を図る。

(主な取組)
・小中学校や公民館をはじめとする施設へ太陽光発電設備を導入する。
・照明設備、空調設備の省エネ化(LED照明への更新等)や適正稼働(室温設定温度の遵守等)によりエネルギー使用量の削減を図る。
・環境マネジメントシステムによるエコオフィス活動(紙・ごみの削減等)の徹底を図る。
・各施設においてエネルギー使用量を定期的に把握し、改善を検討する。
・生徒、児童と教職員が一丸となって環境活動や省エネ活動に取り組む『さがみ風っ子ISO』により、小中学校における環境活動や省エネ活動を推進する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 20,400 tCO2 19,600 tCO2 3.92 %
調整後排出係数ベース 20,500 tCO2 19,700 tCO2 3.90 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.0171 tCO2/u 0.0164 tCO2/u 4.09 %
調整後排出係数ベース 0.0174 tCO2/u 0.0167 tCO2/u 4.02 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

省エネ法において年平均1%の排出削減が求められていることから、計画期間(平成28年度〜平成31年度の4年間)において、市施設からのCO2排出量を基準年比で約4%削減することを目標とする。
また排出原単位の算出にあたっては、事業活動が複数の業種にわたり、統一的な原単位を設定できないことから、前計画と同様に延床面積を原単位の指標として設定した事業分類のうち、エネルギー寄与率が高い下記の7つの事業分類をもって当該年度の排出原単位を算出する。
・ 配達飲食サービス業(7721)(学校給食センター等)
・ 小学校(8121)(全小学校)
・ 中学校(8131)(全中学校)
・ 公民館(8211)(全公民館)
・ 図書館(8212)(全図書館)
・ 博物館、美術館(8213)(博物館等)
・ 市町村機関(9821)(全青少年相談センター等)

○この目標を達成するため、主として以下の対策に取り組む
・ エネルギー等報告システムにおいて、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。
・ 施設の省エネ対策として、空調設備の設定温度の一括管理や、照明の不要時(昼休み、時間外)の自動消灯、昇降機の利用状況に応じた稼働台数の制御、また職員用PC等のOA機器の電源管理の徹底等を実施する。
・ 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー利用設備の積極的な導入、また高効率な設備への更新や新規導入を進める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理基準の作成・変更(1102)
 事務室等の施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。
○定期的な計測、記録(1104)
 エネルギー等報告システムにおいて、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。
○空気調和施設対策(1201)
 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。
○照明設備対策(1401)
 照明の間引きにより使用電力量の削減を図る。
 事務室照明のLED化により使用電力量の削減を図る。
○昇降機の対策(1402)
 利用状況に応じた稼働台数の制御により、使用電力の削減を行う。
○事務用機器対策(1701)
 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電設備の設置導入を計画

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育や温暖化問題に関する普及啓発の実施
・市内の全小学4年生に環境啓発冊子を配布し、授業や余暇時間を利用して環境や省エネに関する啓発を行う。
・公民館等において、環境や地球温暖化問題に関する市民意識の向上や普及啓発に資する講演会やイベント等を実施する。

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