届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB15階 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長 宮原 正典 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○水産研究教育機構では、温室効果ガス排出抑制実施計画を平成20年度から作成し、温室効果ガスの排出削減等に努めている。具体的措置として、クールビズ・ウォームビズを取り入れ冷暖房の適性化、照明のこまめな消灯などの節電、両面印刷、両面コピーなどの用紙の再利用、古紙、缶、瓶、ペットボトルの分別回収など個々の職員が取り組むことのできる措置。また、エネルギー消費効率の高い機器の導入や旧型エネルギーを多く使用する機器の廃止や買い換え等の計画、再利用の備品等の購入、用水の使用の効率化など、施設や機器類に関する措置。 ○平成28年度からは、対前年度1.0%以上削減することを目標に取り込んで行く。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 112 tCO2 | 109 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 99 tCO2 | 96 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 3.20 tCO2/件 | 3.10 tCO2/件 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 2.83 tCO2/件 | 2.75 tCO2/件 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 論文+学会発表+刊行図書数 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 研究機関の成果物として、論文+学会発表+刊行図書数が原単位の指標として適当と考えた。 |
水産研究・教育機構では、平成28年度からは、平成16年度比で平成30年度までの期間に二酸化炭素排出量を22%以上削減することを目標としている。今後も研究機関等であり、研究量によっては大型機器等でのエネルギー使用を削減することが難しくなる可能性があるが、計画期間内で平均年1%以上(3年間で3%以上)の二酸化炭素排出量及び原単位の削減を目標として設定した。また、前年度までの原単位と比較するため、前期計画と同じ指標である論文+学会発表+刊行図書数を原単位の分母として設定した。 |
○推進体制の整備、環境報告書の公表(1101) 温室効果ガス排出量削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制により、二酸化炭素排出量の削減に取組む。環境報告書の公表を継続実施する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 温室効果ガス排出削減に関する基本方針とエネルギー使用量削減計画を実施する。エネルギー消費単位の把握と管理を継続実施する。 ○照明設備対策(1401) 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。また、夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。 |
− |
○環境教育の実施:一般公開等を通じ、地域に向けて水産に関わる地球温暖化の現状、影響評価、対応技術等の紹介を行っている。 |
○水産庁事業「漁場環境生物多様性評価手法実証調査事業」(平成25〜29年度):○水産庁事業「漁場環境生物多様性評価手法実証調査事業」(平成25〜29年度)沿岸岩礁域における漁業活動と生物多様性の関係を明らかにすることを目的に、人工投石漁場における生物多様性の維持・衰退機構や生物多様性を減少させる磯焼けの原因について調査・検討していく。 |