事業活動温暖化対策計画書 （芝浦メカトロニクス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市栄区笠間２−５−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 芝浦メカトロニクス株式会社 代表取締役社長 藤田 茂樹 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
弊社は、１９９７年に１ＳＯ１４００１を取得しており環境方針を設定しているので其の中より抜粋。 ＜環境方針（抜粋)＞ ・地球資源の使用、地球環境への負担、そして事業活動の結果として排出される物を減らすことで「環境」と「経営」を両輪とした活動を推進し、合わせて継続的な改善活動と環境事故や汚染の予防に努めます。 ・事業活動に関わる環境側面については、環境目的および目標を設定して、地球温暖化防止、資源の有効活用、化学物質の削減・管理など、すべての事業プロセスで環境負荷低減を推進していきます。 弊社での環境推進計画の項目としてＣＯ２排出量の削減があげられており、毎年削減目標を決めて改善に取り組んでいる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,220 tCO2 | 1,781 tCO2 | -46.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,200 tCO2 | 1,752 tCO2 | -46.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.5689 tCO2/百万円 | 0.5518 tCO2/百万円 | 3.01 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.5595 tCO2/百万円 | 0.5427 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 内部完成高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 内部完成高は社内で働いた述べ労働時間を金額に表した値なので、エネルギー使用量と綿密な関係にあるため、指標として用いる。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○弊社では、生産量の増加に伴って、エネルギー使用量も増加し、ＣＯ２排出量も増加する傾向にある。現在、基準年の2015年度に対して2018年度の売り上げは約1.46倍を計画しており、それに伴って生産量も同様に1.46倍になると見込まれる。ＣＯ2排出量の増加比率はそれよりも更に増加する見込みであるが、 最終年度の目標値を2015年度に対して1.46倍の1,781tCO2以下になるように取組む。 ○二酸化炭素排出量は増計画であるため、排出量原単位については、新たに分母に内部完成高を用いて算出 して神奈川県条例に於いては基準年に対して3%削減を目標とする。 ＜省エネ施策＞ ・基本節電施策の継続（エアコン設定、OA機器の待機電力削減、季節による空調機のOFF）。 ・大型空調機の更新計画策定。 ・空調機の効率的使用の検討。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○管理体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する人材育成。 ○管理標準の作成（3102) 管理手順書（設備保全の視点）とともに管理標準（省エネの視点）より基準値の設定の見直しを継続。 ○空気調和設備対策(3306) 立上げ、停止時間、期間の見直し検討。 中間期、冬期の運用見直し。 給水式冷温水機老朽化のため、空調方式の変更も含めた更新の提案。 ○電力とエア関係 夏期ピークカットの契約(3703)の継続的実施（2016年度まで）。 温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入実施（3803) コンプレッサの老朽化に伴いインバータ式コンプッサ導入を検討（残り1台）（3805) 照明のＬＥＤ化（3809）。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○ＣＳＲ報告書の発行。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○環境調和型製品の創出活動 当社グループは製品系の取組として、環境調和型製品を世に送り出すことで地球環境の負荷低減に努めている。 製品価格と環境への影響を総合的に評価する指標として、「ファクター」という考え方を取り入れ、製品ごとに これを数値化した「ファクター値」をもって、製品の環境適合度を評価している。 ○環境負荷の小さい製品・材料・原料等の導入を目的とした、取引先ごとのグリーン調達を推進。 グリーン調達ガイドラインの見直し、含有化学物質調査方法の検討。 |