事業活動温暖化対策計画書 (株式会社東急ストア)

事業者の名称等

届出者住所 東京都目黒区上目黒一丁目21番12号
届出者氏名 株式会社東急ストア  取締役社長 須田 清
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

・省エネルギー法に基づき、エネルギー消費原単位、中長期的に見て消費原単位の1%低減努力を目標とする。
・神奈川県条例においては、二酸化炭素排出量を計画期間の3年間にて3%低減努力を目標とする。
・ISO14001:2004年版(JIS14001:2004年版)の要求事項に基づいて実施する環境マネジメントマニュアルにて
 制定したエネルギー管理規定において、目的、定義、管理組織、エネルギー消費実績の把握、従業員の責務、
 関連文書について定め、継続的改善に努める。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,260 tCO2 5,102 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 5,000 tCO2 4,850 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.479 tCO2/千u・h 0.465 tCO2/千u・h 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.455 tCO2/千u・h 0.441 tCO2/千u・h 3.00 %
原単位の指標の種類 営業面積×営業時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 店舗の使用エネルギーと密接な関係を持つ指標のため営業面積×営業時間とした。

削減の目標の設定に関する説明

省エネルギー法に基づき、エネルギー消費原単位、中長期的に見て消費原単位1%低減努力を目標とする。
神奈川県条例に於いては、年に1%の二酸化炭素排出量・排出量原単位を削減し、計画期間内に3%削減することを目標とする。
この目標を達成するために、ISO14001:2004年版(JIS14001:2004年版)の要求事項に基づいて実施する環境マネジメントマニュアルにて制定したエネルギー管理規定において、目的、定義、管理組織、エネルギー消費実績の把握、従業員の責務、関連文書について定め、継続的改善に努める。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
本社と各事業所を含めた推進体制を整備し、情報交換を行う。

○主要設備等の保全管理(1102)
主要設備について管理基準を作成し、定期的な見直しを行う。また、包括的に管理基準を作成できる設備(空調・照明 など)については包括的管理標準の作成を行う。

○事務所などの空気調和の管理(1201)
エアコンの温度を冷房は28度、暖房は20度に設定する。また、始業時に起動、終業15分前停止を原則とし、外気温度に応じて調整する。

○照明設備の運用管理(1401)
照明設備の更新時には、高効率照明ランプへの切り替えを行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

1.ノーレジ袋運動の推進
2.容器包装使用の削減
3.廃棄物削減の推進
4.環境配慮型商品の販売促進
5.コピー用紙の使用量削減
6.クールビズ、ウォームビズの実施
7.ノー残業デーの実施
8.グリーン購入の推進

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 中央林間とうきゅう 神奈川県大和市中央林間4-12-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 湘南とうきゅう 神奈川県藤沢市遠藤字滝ノ沢698-10 5611 百貨店、総合スーパー

このページの先頭へもどる