事業活動温暖化対策計画書 （株式会社明治ゴム化成）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 足柄上郡開成町延沢１番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社明治ゴム化成 代表取締役社長 岩崎 吉夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；ゴム製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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〇ゴム製造業では、加硫缶で製品を蒸気加硫する工程及び弊社の一部の工場は防爆工場となっているため、熱源に電気の代わりに蒸気を使用しているため、多量の蒸気が必要となっている。そのため平成17年(2005年)にコジェネレーション設備（発電を行う時に発生する廃熱を利用して蒸気を発生）を導入している。またコジェネレーション設備、ボイラーの燃料を重油から都市ガスに変更して、二酸化炭素の排出量削減を行ってきた。最近では、平成27年(2015年)には、ボイラーを小型還流ボイラー4台から、熱効率のよい大型ボイラー2台に変更して二酸化炭素の排出削減を行ってきた。 今後3年間で省エネ（二酸化炭素排出量削減）で計画していることは、コジェネレーション設備の契約が平成31年(2019年)に終了するので、新しい省エネタイプのコジェネレーション機種決定を今後の工場の稼働状況を踏まえて平成29年(2017年)夏までに決定していく。さらに工場、事務所で使用している空調機を省エネタイプの空調機に代替していく。工場、事務所内の照明のLED化率を90%以上に高めていく。 〇ISO14001の活動で電気、蒸気等の使用量の目標値を定めて、目標達成するように省エネ活動を行っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,500 tCO2 | 11,500 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,400 tCO2 | 11,400 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3.64 tCO2/トン | 3.53 tCO2/トン | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.61 tCO2/トン | 3.50 tCO2/トン | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 使用原材料重量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 〇弊社工場では、自動車用ゴムホース、印刷用ゴムシート、防振ゴム、製紙・製鉄ローラ、OAローラ等ゴム製品や合成樹脂製通い箱等いろいろな種類の製品を製造している。製品形状はホース、シート、ロール、塊状等、製品寸法は大は直径1m幅10mの製紙・製鉄ローラから、小は直径1cmのOAローラ、重量もトンからグラムまで形状・寸法・重量の異なる製品を製造している。さらに製品1個を製造するのに要するエネルギーも異なっている。そのため日常のエネルギー管理は、製品毎に使用している原材料1kg当たりにかかるエネルギーにて管理を行っているので、原単位の指標は「使用原材料重量」とした。（二酸化炭素排出量はトンを使用しているので、重量はkgではなくトンを使用する。） |
削減の目標の設定に関する説明
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〇弊社では、平成17年(2005年)にコジェネレーション設備の導入、使用エネルギーを重油から都市ガスに変更して、大幅な二酸化炭素排出量削減に努めてきた。さらにエネルギー消費の多い生産設備のインバーター化、省エネタイプの空調設備導入、照明のLED化等により、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきている。さらに月1回の省エネパトロール、ISO14001活動により省エネ活動を行っている。 平成28年～30年度の3年間の生産活動は、基準年度(平成27年度)より最終年度で3%増加すると予測している。そのためエネルギーの使用量は3%増加して、二酸化炭素排出量も3%増加すると予測している。しかし省エネ設備の導入、省エネ活動によりエネルギーの使用量は基準年度と同等、二酸化炭素排出量も同等という目標をたてた。その結果原単位は、基準年度より最終年度で3%削減するという目標をたてた。 この計画を達成するために、次の対策に取り組んでいく予定である。 ①合成樹脂射出成型機の小型化(1台) 現在使用している射出成型機の代替として、射出圧力の約1割小さい設備の導入。 ②省エネタイプのゴム加硫プレス加硫機の導入(1台) 現在使用しているゴム加硫プレス機の代替として、省エネタイプのゴム加硫プレス機の導入。 ③省エネタイプ空調機の導入 工場、事務所内の空調機を順次、省エネタイプ空調機に代替していく。 ④ＬＥＤ照明機器の導入 工場、事務所内の空調機を順次 ＬＥＤ照明に変更していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇ボイラー(3303) 将来の蒸気使用量を見据えたボイラーを導入する。 〇空気調和設備対策(3306) 省エネタイプの空調機へ交換する。 〇照明設備対策(3809) ＬＥＤ照明設備を導入する。 〇推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステムに基づいて、第3者機関によるチェックを受ける。 社内のISO推進委員会で各部門の省エネ活動のチェックを行う。 省エネパトロールを行って、電気、蒸気、水のムダを削減した省エネ活動を行う。 〇事務所建屋の断熱化(3901) 事務所建屋の壁の断熱効果向上、二重窓の設置等により、冷房・暖房時の省エネ化を行う。 〇生産設備の省エネ化 合成樹脂射出成型機の小型化を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇緑の募金運動への協力 （財）かながわトラストみどり財団が主催する緑化事業への募金活動に協力する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 〇温室効果ガスの排出抑制に寄与する製品の開発計画は現在ないが、今後取り組んでいく。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県足柄上郡開成町延沢1 | 1933 | 工業用ゴム製品製造 |