事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ニコン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区港南二丁目１５番３号 品川インターシティＣ棟 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ニコン 取締役社長 牛田 一雄 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| ニコングループは、「社会の持続的発展を可能とする健全な環境を次代に引き継ぐ」という基本的な考え方に基づき、グループ一丸となってＣＯ2削減のための諸施策を実施してきました。温暖化対策プロジェクトを2007年に立ち上げ、そのプロジェクトを引き継いだＣＯ2削減部会を中心に、ＣＯ2削減のための施策を「事業所及びワーキンググループごと」に実施しています。今後も、ＣＯ2排出量の抑制を重要な経営課題としてとらえ、ライフサイクル全体を通して、徹底した省エネルギー化や自然エネルギーの活用、消費電力効率に優れた製品の提供などに努め、低炭素社会の実現に取り組んでいきます。なお、国内外の具体的な削減目標については、環境アクションプランの中で定めています。神奈川県の温暖化対策計画書への対応については、事業環境部会（旧ＣＯ2削減部会）へ報告された県内対象事業所の目標の積み上げを計画書の目標として取り組んでおり、今後ＣＯ2削減施策の実施によって、最終年度においてＣＯ2排出量及び排出量原単位について目標削減率をそれぞれ6.36％、7.27％（実排出量）と設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,600 tCO2 | 42,700 tCO2 | 6.36 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 44,900 tCO2 | 42,100 tCO2 | 6.24 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.55 tCO2/m2 | 0.51 tCO2/m2 | 7.27 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.54 tCO2/m2 | 0.50 tCO2/m2 | 7.41 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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基準排出量は、平成２７年度（２０１５年度）の実績を用いています。最終年度排出量は、事業環境部会へ提出した「ＣＯ２削減・三年計画（2016年～2018年） 地区案調査票」の相模原製作所等分の平成３０年度（２０１８年度）ＣＯ2排出量データに係数を掛けて算出しました。 またニコングループ全体では、平成２８年度（２０１６年度）ニコン環境目的において平成３０年度（２０１８年度）ＣＯ2排出量１２．８万ｔ－ＣＯ2以内としました。平成１７年度（２００５年度）～平成１８年度（２００７年度）平均のＣＯ2排出量１４．６万ｔ－ＣＯ2から１．８万ｔ－ＣＯ2（１２．３％）削減を見込んでいます。 また今後ＣＯ2削減施策の実施によって、最終年度においてＣＯ2排出量及び排出量原単位について目標削減率をそれぞれ6.36％、7.27％（実排出量）と設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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設備の中長期計画にて予算化が予定されている削減施策の実行により、事業所及び全社目標の達成を目指していきます。 １．給湯設備対策（3307） 給湯設備の更新（H28年度）による電気使用量削減（相模原製作所８２８号館） ２．冷凍機対策（3305） 吸収式冷温水器の更新（①H28年度、②H29年度）による都市ガス使用量削減（相模原製作所857号館） 冷凍機の更新（H29年度）による電気使用量削減（相模原製作所８２８号館） ３．空調設備対策（3306） エアコンの更新（H29年度）による電気使用量削減（相模原製作所８２８号館変電室） ４．ボイラー対策（3303） ボイラーの更新（H29年度）による都市ガス使用量削減（相模原製作所８２３号館） ５．変圧器対策（3701） 高効率変圧器への更新による電気使用量削減（相模原製作所変電室 H28年度８２３号館、H29年度８２８号館） ６．コンプレッサー対策（3805） コンプレッサーの更新による電気使用量削減（相模原製作所 H28年度Ｓ炉、H29年度８５７号館） ７．照明設備対策（3809） 蛍光灯２０台のプルスイッチの取り付けによる電気使用量削減（横須賀製作所H28年度） 蛍光灯のＬＥＤ化による電気使用量削減（横須賀製作所H29年度：40W×340個、55W×144個） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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＜品質工学の導入によるエネルギー・素材「無駄遣い」削減＞ ガラスの開発は試行錯誤の連続です。製造工程では、まず材料をるつぼの中で溶解。その後、延べ板状に成型・冷却して製造します。その過程では原材料のメーカー選択、添加物の混ぜ方、溶解する装置などの条件を決めなくてはならず、光学性能の実現に加え、透明度の維持も求められる。これまで環境対策ということで消灯運動などの諸施策を進めてきましたが、技術力で環境への負荷を減らすのが、本来のやり方と捉えています。 そこでガラスの製造条件を決めるには、従来はまず小規模な実験で最適と考えられる条件を模索。その後、大規模な量産設備で実験を行っていました。しかし量産設備では周辺と中央とで温度に差が生じ、成分の不均一が起こります。その結果、求めていた屈折率や透明度が得られないことがありました。その場合は、再び小規模実験、量産実験をし直して量産開始まで、何トンものガラスを廃棄し、熱エネルギーを消費していました。 子会社の光ガラス㈱は、この製造条件の決定プロセスを効率化して開発に要する資源を大幅に減らしました。品質工学は技術開発を効率的に行う技法で、膨大な組み合わせを総当たり的に実験する代わりに、統計手法を用いて、実験結果を左右する重要条件を、少ない実験で特定します。同社は５年ほど前から品質工学を導入し、独自に進化させており、量産移行時の失敗をなくすため、熱エネルギー量にかかわらず必要な要件を満たす製造条件を見いだせるように工夫。小規模でも量産でも結果に差が出ないようになりました。効果は大きく、開発段階で実験にかかる時間は従来の４分の１となり、２～３年かかっていた開発期間は１年程度まで短縮され、実現が難しいとされてきた光学性能を持ったガラスも安定的に開発できるようになりました。環境面でも実験に要する熱エネルギーはＣＯ2換算で年３０トン削減。実験後に廃棄していたガラスの量も１０３トン減らすことができました。 ニコンでは、品質工学に取り組む部署を中心に社内研究会を立ち上げて年２回、各部の成果を報告しあう発表会も開催し、ノウハウの共有化を積極的に進めています。それにより「エネルギー使用量の削減」及び「廃棄物排出量の削減」への成果につながるように努力を続けています。 ＜その他の対策＞ ①ニコンは、2005年より「赤谷プロジェクト」を公益財団法人日本自然保護協会への調査・記録用機材の提供などを通じて支援しています。このプロジェクトは、群馬県と新潟県の県境に広がる約1万ヘクタールの国有林「赤谷の森」で、国と地域住民、自然保護団体が協働で進める生物多様性復元を目的とした日本初の取り組みです。プロジェクト地では、公益財団法人日本自然保護協会を通じて双眼鏡・フィールドスコープ、カメラなど多くのニコンの機材が活用され、プロジェクトメンバーやサポーター（ボランティア）により記録された写真は、調査・研究、環境教育、普及啓発などに役立てられています。2014年度は、2014年9月より開始された絶滅危惧種・イヌワシの生息環境向上を目指した試験に対し、グループ会社のニコンイメージングジャパン、ニコンビジョンと共同で機材を提供しました。この支援が、試験が目指す“イヌワシが子育てをしながら生息できるような、生物多様性が豊かで健全な森を復元する”一助となることを期待しています。 ②ニコンは2012年より公益財団法人オイスカが世界各国で進めている「子供の森」計画の、タイでの活動を支援しています。「子供の森」計画は、子どもたちへ森の大切さを伝える啓発活動や、植林活動を通じて地球の緑化を進めていこうというプログラムです。ニコンは、Nikon (Thailand) Co., Ltd.も大きな被害を受けた2011年のタイの大洪水を機に支援を開始しました。プログラムでは森林涵養機能強化が求められるタイ各地の住民の環境への意識改革および学校周辺の植林に取り組んでいます。2015年3月期は、重点地域を北部地域（チェンライ、ランプーン、チェンコン）とし、0.8ヘクタールに約1,000本の植林が行われました。 ③ニコンは、未来を担う世界の子どもたちに環境への高い意識が育まれることを願って、国連環境計画（UNEP）などと第23回「国連子供環境ポスター原画コンテスト」を共催しました。ニコンは、第23回をもってコンテストの共催は終了しましたが、選出された入賞作品の展示会やポストカードなどの配布を通じて子どもたちの環境保全（地球温暖化対策など）メッセージの発信に今後も取り組んでいきます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模原製作所 | 神奈川県相模原市南区麻溝台1-10-1 | 2113 | ガラス製加工素材製造業 |
| 第2種 | 横須賀製作所 | 神奈川県横須賀市神明町1-15 | 2672 | フラットパネルディスプレイ製造装置製造業 |