届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 西川 廣人 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内272台、うち適用除外区域外163台) |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
[日産自動車株式会社 環境方針] 日産環境理念:人とクルマと自然の共生 究極のゴール:事業活動やクルマの走行時に生じる環境負荷や資源利用を、自然が吸収可能なレベルに抑える 日産の目指す姿:『シンシア・エコイノベーター(Sincere Eco-Innovator)』 ・シンシア(誠実な):環境問題に対し積極的に取り組み、環境負荷を低減する。 ・エコイノベーター:持続可能なモビリティ社会の発展のために、お客さまに革新的な商品を提供する。 取り組むべき重要課題 ・CO2排出量の削減/再生可能エネルギーへの転換 ・資源循環 ・大気、水、土壌・生物多様性の保全 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 162,000 tCO2 | 157,140 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 168,000 tCO2 | 162,960 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 4.64 tCO2/億円 | 4.50 tCO2/億円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 4.81 tCO2/億円 | 4.67 tCO2/億円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
対象となる事業所は自動車製造業と開発、物流拠点などを含んでいる。そのため、生産台数とCO2排出量が比例せず、CO2排出量が増えた場合でも生産台数が増えない場合が想定されるため、目標達成に対して不利になる。 売上げ高で原単位を設定すると上記を反映できるため売上高あたりのCO2排出量を指標とすることとした。 |
対象拠点で設定した目標値を事業者として合せたものを目標値として設定した。 <理由> 自動車製造業である工場と開発拠点が対象となっているため、一律のロジックで目標値をおくことは困難であると判断したため。 目標達成のための二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいく。 また、販売店は、全販売会社を対象とした「日産グリーンショップ活動」を展開し、包括的なCO2マネージメントを導入を更に拡充していく計画である。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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1,120 tCO2 | 1,086 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
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0.627 tCO2/千km | 0.608 tCO2/千km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減のための以下施策を確実に実施することにより-1%/年の効果を得ることにより、-3%/3年を達成する目標としている。 1.車両の定期的入替え 車両の使用年限の目安を決め、古い車両は、新しい車両に代替えすることにより、より燃費の良い車両に 入れ替える。 2.電気自動車の積極的導入 エネルギー効率の良い電気自動車への積極的代替えを促進する。 3.車両の維持管理 日常点検、定期点検等の整備を確実に実施する。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 163 台 | 11 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 6.75 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |
事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいく。 (3101)推進体制の整備(改善事例の国内外共有による省エネ効果の最大化) (3105)エネルギー使用量の管理(電力量計システム増強によるエネルギー使用量の管理及び最適化) (3105)エネルギー使用量の管理(非稼働時間帯の運転停止等による運用改善) (3303)高効率ボイラーの導入 (3306)高効率空調機の導入による設備改善。 (3701)高効率変圧器の導入 (3809)照明設備(従来照明からLED照明の計画的な更新) |
対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行っている。 1.車両の定期的入替え(5106) 車両の使用年限の目安を決め、古い車両は、新しい車両に代替えすることにより、より燃費の良い 車両に入れ替える。 2.電気自動車の積極的導入(5107) エネルギー効率の良い電気自動車への積極的代替えを促進する。 3.車両の維持管理(5104) 日常点検、定期点検等の整備を確実に実施する。 |
○日本国内・県下では横浜市の風力発電事業に協賛しているほか、座間事業所で小水力発電を自ら開発し水管2.5mの落差から回収したエネルギー約0.5kWを試験的に工場内で使用しています。 |
日産は、社会貢献活動として「環境への配慮」「教育」そして「人道支援」の3分野に重点的に取り組むことを定め、金銭的な支援だけでなく、自動車メーカーとしての知識や専門技術、自社製品、関連施設の活用など、日産が事業を通じて培った資源を十分に生かし、独自性の高い活動を実施しています。活動をより実効性の高いものにするため、活動分野において高い知見と専門性を持つ非営利組織(NGO・NPO)との対話と協働を重視しています。 身近な活動としては、神奈川県内およびその近辺の小学校5・6年生を対象に、環境について考えるきっかけを増やしたいという思いから、出張授業「日産わくわくエコスクール」を実施しています。環境問題の講義や、エコカー模型キットの走行実験やエコカーの体験などを通して、環境に配慮した未来のクルマについても学習することができます。 |
ゼロ・エミッション車の普及 「日産リーフ」は、発売以来、世界で累計20万台以上を販売しています。日産は、消費者にアピールするゼロ・エミッション車の魅力を高めています。 ・ 新型「日産リーフ」を購入もしくはリース契約されたお客さまに指定充電ステーションを2年間無料で利用できる「No Charge to Charge 」プログラムは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル、ポートランドを含む米国の15都市に拡大しています。 ・ 欧州では、パワーマネージメントスペシャリストであるイートン社と提携し、EVとしての利用を終えた後も、気候変動への影響を軽減することができる蓄電池の開発を行っています。商業的に実現可能なエネルギー貯蔵とコントロールセンターを構築することで、使用済みリチウムイオンバッテリーの二次利用を実現します。 ・ 欧州で2番目の規模の電力会社であるエネル社と提携し、ドライバーだけでなくエネルギー消費者が、電力の使用や貯蔵だけでなく、余った電力を電力網に戻すなど、個人用の「エネルギーハブ」として活用できる革新的な「V2G(Vehicle to Grid)」システムを開発しました。 ・ 「日産リーフ」の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えられた電力は、電力供給システム「LEAF to Home」を通じて安全かつ簡単に一般住宅に供給することができます。 ・ 2015年度には、全国にある日産の国内拠点に1,119基の充電ステーションを設置し、通勤時のEV利用を拡大しています。 日産は、「ゼロ・エミッション車の普及」、「低燃費車の拡大」、「カーボンフットプリントの最小化」、「新たに採掘する天然資源の最小化」という4つの重点活動領域に、企業全体で取り組んでいます。 ○各生産拠点では、それぞれの立地に合わせた再生可能エネルギーの活用を進めています。 ・英国のサンダーランド工場で風力発電機を10基導入、出力は6,500kWに達しており、同工場で使用する電力の約5%を供給しています。 ・スペインのバルセロナ工場では太陽光発電パネルを設置しています。 ・メキシコのアグアスカリエンテス工場では、バイオマスガスや風力由来の電力を積極的に採用し、2013年に再生可能エネルギー使用率は50%に達しています。 ○今後は栃木、いわきへそれぞれ約1Mw級の太陽光発電の導入、及びメキシコ、イギリスへの太陽光発電の導入も検討しています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町1 | 3111 | 自動車製造業 |
第1種 | テクニカルセンター | 神奈川県厚木市岡津古久560-2 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理,補助的経済活動を行う事業所 |
第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理,補助的経済活動を行う事業所 |
第1種 | 先進技術開発センター | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |