届出者住所 | 厚木市上依知3030番地 | |
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届出者氏名 | 大久保歯車工業株式会社 代表取締役 大久保 利昭 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○弊社ではISO14001の環境方針に基づき、電力及び天然資源燃料の使用量削減を進めている。前回計画期間(平成25年〜27年)での取組みを更に推し進め、今期3年間の計画期間においても二酸化炭素排出量及び原単位を年1%削減することを目標に活動していく。 ○目標を達成するために、エネルギー監視システムの有効活用で更なる運用改善を進める一方、設備更新を利用した高効率機器の導入に努める。 ○地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、工業団地組合との連携を重視して環境保全のための活動を続ける。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 8,320 tCO2 | 8,070 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 8,210 tCO2 | 7,960 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1.33 tCO2/百万円 | 1.29 tCO2/百万円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 1.32 tCO2/百万円 | 1.28 tCO2/百万円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 加工高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の場合、生産高から購入資材費および外注製作費を差し引いた値(加工高)が生産数量と直結しているため原単位の指標とした。 |
○弊社では種々の省エネ活動に加え、エネルギー使用状況の見える化を推進してエネルギー使用効率の向上に努めることで、省エネ法による年1%の削減を展開している。今後の生産活動は基準年度に対して、ほぼ横ばいで推移すると予想されるため、二酸化炭素排出量の年1%削減を目標に設定した。 この目標を達成するために下記の対策に取り組んでいく予定です。 ・エネルギー使用量の監視システムによる見える化と分析を継続し、生産設備の不要時の停止を徹底する。 ・部門別に目標を設定した省エネ活動を実施し、全員参加型の省エネを推進する。 ・高効率照明器具への更新 ・食堂用給湯ボイラの重油からガスへの転換 ・合併浄化槽を廃止し、ブロワポンプ・汚水排水ポンプを撤去する。 ・燃料管理グラフによる温風暖房機の適正稼動台数管理 ・エア漏れ撲滅活動の推進 |
○推進体制の整備(3101) 部門別省エネ活動を展開し、全員参加型の省エネを推進する。 ○主要設備等の保全管理対策(3103) 系統図の未整備部分を整備する。 ○エネルギー使用量の管理対策(3105) エネルギー使用量監視システムを活用して、待機電力の削減や熱処理炉の計画的停止等の運用改善実施によるエネルギー効率向上 ○空気調和設備対策(3306) 燃料管理グラフによる温風暖房機の適正稼動台数管理 ○給湯設備対策(3307) 食堂給湯用重油焚きボイラをガス給湯器に変更 ○ファン及びブロワー対策(3804) 合併浄化槽を廃止し、ブロワポンプ・汚水排水ポンプを撤去する。 ○コンプレッサー対策(3805) エア漏れ点検と改修によるコンプレッサ消費電力量の削減 ○照明設備対策(3809) 更新時にLED照明等を導入する。 |
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○マイカー通勤規制等の継続実施 従業員の近距離(1.2km以内)マイカー通勤規制。自転車通勤の推進。 ○社有遊休地の緑地化管理 ○工業団地共同組合との連携による環境活動 組合連携によるゼロエミッション活動参加と緑地維持活動の継続 ○環境委員会を1回/月開催し、廃棄物の計画的削減に取り組む。 |
○ギヤの高強度化により、ギヤの小型化等の個別技術に取り組む。 ○自社製品(アクスル、減速機)の新分野商品開発で軽量化、低騒音、長寿命化に取り組む。 ○高温浸炭焼入れを自社製品に展開することで、熱処理時間の短縮に取り組む。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社厚木第一工場 | 神奈川県厚木市上依知3030 | 2531 | 動力伝導装置製造業 |