届出者住所 | 東京都新宿区新宿3丁目26番13号 | |
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届出者氏名 | 株式会社中村屋 代表取締役社長 鈴木 達也 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
当社の神奈川県内におけるエネルギー消費の95%以上を占める、 神奈川工場のエネルギー使用状況が、二酸化炭素排出状況結果として表れる。 第二期計画期間中において、予定外の他工場分の生産受け入れが発生、エネルギー消費効率悪化および 生産重量の減少等により、計画していた削減率に到達できなかった。 第三計画期間中は、生産ライン増設もある中、 照明のLED化推進、ボイラー設備更新と各種省エネ施策にて目標達成する様、取り組む。 神奈川工場以外の 県内事業所、レストラン各店舗においても、 照明機器効率化、ムダ・ロス見直し、省エネ対応各種整備を実施し、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に 取り組む。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 9,670 tCO2 | 9,380 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 9,490 tCO2 | 9,210 tCO2 | 2.95 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 7.473 tCO2/10トン | 7.249 tCO2/10トン | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 7.334 tCO2/10トン | 7.117 tCO2/10トン | 2.96 % |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 県内における当社エネルギー消費の95%以上を占める神奈川工場の生産重量を指標とします。 |
〇当社は、全事業所で省エネ法で要求されるエネルギーの使用に係る原単位で1%/年以上の改善に取組んでいる。計画期間3ヵ年で二酸化炭素排出量及び同原単位を3%減らす目標を設定した。 〇目標を達成するための主な方策は以下の通り。 @加熱設備対策(3301):加熱工程見直し、ロス削減による蒸気の熱効率改善を図る。 A空気調和設備対策(3306):空調設備の消し忘れ防止の徹底及び空調設備更新実施。 B換気設備対策(3801): 3.7KW以上のモーターのVベルトから省エネベルトへの変更。 C熱搬送設備対策(3802):Vプーリーから省エネプーリーへの変更による効率化。 D事務用機器対策 (3810) : パソコンモニターの電源設定による電力消費削減。 Eボイラー対策(3303):老朽化した2t小型貫流ボイラー6台を2.5t小型貫流ボイラー5台に更新。 F照明設備対策(3809):事業所内の新ラインの照明をLED器具に更新。 他の事業所、レストラン店舗等については、延床面積での原単位設定となっており、エネルギー消費量としては神奈川工場に比べると僅かであるが、同様の意識を持って省エネに取り組み、エネルギー起源二酸化炭素発生を抑制する様、努めます。 |
@管理基準の作成・変更(3102):事務用機器や昇降機に関する管理標準の作成を行い、運用・管理することで、エネルギーの使用の合理化を図る。 Aエネルギー使用量の管理対策(3105):設備の安定稼動を目的とした点検・整備を行う。 B加熱設備対策(3301):加熱工程見直し、ロス削減による蒸気の熱効率改善を図る。 C空気調和設備対策(3306):空調設備の消し忘れ防止の徹底及び空調設備更新実施。 D換気設備対策(3801): 3.7KW以上のモーターのVベルトから省エネベルトへの変更。 E熱搬送設備対策(3802):Vプーリーから省エネプーリーへの変更による効率化。 F事務用機器対策 (3810) : パソコンモニターの電源設定による電力消費削減。 Gボイラー対策(3303):老朽化した2t小型貫流ボイラー6台を2.5t小型貫流ボイラー5台に更新。 H照明設備対策(3809):事業所内の新ラインの照明をLED器具に更新。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 神奈川工場 | 神奈川県海老名市東柏ヶ谷4-4-1 | 0979 | その他のパン・菓子製造業 |