事業活動温暖化対策計画書 （横浜市水道局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区港町1丁目1番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜市水道局 横浜市水道事業管理者 水道局長 山隈 隆弘 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内259台、うち適用除外区域外5台） | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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温室効果ガスの排出抑制等を図るため、次の取組を進めます。 １ 自然流下系の優先とポンプ系施設の効率化 電力消費量を削減するため、自然流下系の水を最大限活用した水道システムの構築を目指す。 ２ 新エネルギーの活用 小水力発電設備の整備を行うとともに、新エネルギー採用の可能性調査を行う。 ３ 水道システムを活かした環境への取組 直結直圧式給水の促進。水道水を利用した熱交換空調システムの開発。 ４ 市民協働による水源の保全 水源林ボランティア事業、企業・団体との協働による水源保全。 ５ 庁舎等を活用したヒートアイランド対策 屋上緑化、緑のカーテン。 ６ 環境教育 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 67,300 tCO2 | 65,281 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 66,500 tCO2 | 64,505 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成28〜30年度の３年間で、実排出量ベースで基準年度の排出量から３％削減の目標を設定します。 １ 施設整備によるエネルギーの効率化 ・新奈良配水ポンプ場ポンプ設備等改良工事（28年度工事完了予定） ※配水ポンプ設備を効率の良い制御機器へ切り替え、エネルギーの効率化を図ります。 ２ 再生可能エネルギーの導入 太陽光発電、水道管路内を流れる水の力を利用した小水力発電などの導入を推進。 （小水力：今井配水池） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 4 tCO2 | 4 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成28〜30年度の３年間で、実排出量ベースで基準年度の排出量から3.0％削減の目標を設定します。 公用車買い替えによる低燃費車導入割合を向上させるとともに、エコドライブの周知を行い、エコドライブを補助するETC及びカーナビゲーションシステムの導入を継続することで、排出の抑制を図ります。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 5 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１ 管理基準の作成(3102) 各施設に関する管理標準について、策定を推進する。また、組織再編等にあわせ適切に更新する。 ２ 施設整備によるエネルギーの効率化(3803) ※配水ポンプ設備を効率の良い制御機器へ切り替え、エネルギーの効率化を図ります。 ３ 建物対策（3901) 庁舎等の屋上緑化の実施 |
自動車における措置
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１ エネルギー使用に関するデータの管理(5102) ・ ＥＴＣ、カーナビゲーションシステムを継続的に導入する。 ・ 横浜市で導入している「エネルギーカルテシステム」に基づき、自動車毎の走行距離、エネルギー消費量等を定期的に管理。 ２ 自動車の適正な維持管理(5104) ・ 点検・整備に関するマニュアルの作成を検討。 ３ エコドライブの実施(5105) ・ 各所属において、環境負荷の低い運転をいっそう普及させる。 ４ CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・ 温室効果ガス削減のための、電気自動車やハイブリッド自動車等の導入を推進する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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発電容量目標（31年度末発電計画） 太陽光1570kW ＋ 小水力(693+115kW)＝2,378kW （28年度〜30年度に小水力115kW設置の予定） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 環境教育の実施 地域の小学校への出前水道教室の実施 ○ 水源林の保全活動 市民ボランティア、企業等との協働による植樹、伐採事業。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○水道システムを生かした環境への取組 水道水を利用した熱交換空調システムの開発 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 寒川取水事務所 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4073 | 3611 | 上水道業 |