事業活動温暖化対策計画書 （株式会社大塚商会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社大塚商会 代表取締役社長 大塚 裕司 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内203台、うち適用除外区域外86台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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環境理念・方針を定め環境管理体制を確立。 環境保全を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、 事業活動を通じて、「自然や社会とやさしく共存共栄する企業」を目指しております。 その中で、車両に関しては １．低燃費車の導入を優先する。 ２．社内の整理整頓を推進し、過剰荷物の搭載を抑制する。 ３．エコドライブを励行する。 を基本方針としています。 ２０００年１２月にはＩＳＯ１４００１を取得、現在全国２５の事業所にて認証を頂いております。 神奈川営業部もその認証事業所の１つであり、事業所内にて環境に取り組む体制を確立し、環境委員会・内部環境監査の実施と共に、事業所にて定めた目的・目標を達成すべく日々取り組んでおります。 地球温暖化防止に取り組むため、エコドライブの推進、低公害車への入替を主な策とし基準年度の排出量を５％削減する目標を設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 223 tCO2 | 212 tCO2 | 5.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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地球温暖化防止に取り組むため、エコドライブの推進、低公害車への入替を主な策とし基準年度の排出量を５％削減する目標を設定しました。なお、業績の伸張に向けて事業活動をＵＰさせる中、燃料使用量、走行距離は増加するも、社内システムの有効活用により活動の効率化を図ります。 ①エコドライブの推進 ②低燃費車等の導入 ③社内システムの有効活用 以上の項目に具体的な方針を設定し取り組みます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 86 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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①推進体制の整備（5101） エコドライブの実施（5105） エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制を引き続き整備していく。 また、エコドライブ実施の具体的方法として、エコドライブマニュアルを対象者へ配布し 社内研修を定期的に実施、エコドライブ実施の目標管理と評価を行う。視覚的効果を目的とし 全社両のダッシュボードへエコドライブシールを貼付する。ETC、及びガソリン利用履歴の管理も 併せて行う。 ②低燃費車等の導入（5106） 毎年、全体の約10％の車両を低燃費車両への入替えを行うこととする。また車両自体の小型化を図り 小型車両から軽自動車への移行を実施する。 ③その他自動車に係る削減対策 1) 一部車両の自転車化の推進 2) 一部の職種に共有車両化を導入 3) 電気自動車の導入（5107） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| マイカー通勤の禁止 |