届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社横浜銀行 代表取締役頭取 川村 健一 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
当行では、環境問題に対して3つに大別して環境に配慮したさまざまな活動に取組んでいます。 1.当行グループにおける省エネルギー・リサイクルの推進 地球温暖化防止対策の国民運動「チャレンジ25キャンペーン」へ参加し、節電や節水、業務用車両のエコド ライブ、クールビズ、ウォームビズなどを通してCO2削減の実践に取り組んでいます。 2.金融商品・サービスの提供等を通じたお客さま・地域の環境保全活動への協力 太陽光発電による安全・安心な低炭素社会の実現などをめざし、住宅へのソーラーパネルの普及を支援するた め「<はまぎん>ソーラーローン」を取り扱っています。また、「<はまぎん>環境格付融資制度」の取り 扱いを開始し、環境に配慮した経営をおこなう企業の皆さまを金融面で支援しています。 3.役職員一人ひとりによる環境保全を意識した行動の実践と緑化活動 地元企業と協力した都市緑化のための植栽活動の実施や、地元で開催される山や海岸、河川の清掃活動など に行員がボランティアとして参加するなど、地域の方々と協力して環境保全に取り組んでいます。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 4,330 tCO2 | 4,200 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,550 tCO2 | 3,444 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 55.09 tCO2/千u | 53.44 tCO2/千u | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 45.17 tCO2/千u | 43.81 tCO2/千u | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
省エネ法で要求されている中長期的にみて年平均1%のエネルギー消費原単位を低減する目標に準じ、神奈川県においては、排出量及び排出量原単位を3年間で約3%削減する目標としています。 また、原単位の指標である延床面積は3年間で大きな変化はない見込みであるため、実排出量についても、3年間で約3%削減の目標としています。 この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいます。 @本部および全営業店のエネルギー使用量を毎月行内で公表し、行内全体における省エネルギー運動の 実施。 A一部の営業店において老朽化空調設備の更新により排出量の削減を図る。 |
○推進体制の整備(1101) エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者を選任し、本部各部、全営業店で推進リーダーを選任する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 本部および全営業店のエネルギー使用量を月単位で把握し、過去の実績との比較とともに行内で公表する。 ○空気調和設備対策(1201) 本部および全営業店でクールビズ・ウォームビズを実施する。一部の営業店においては老朽化空調設備を更新する。 |
− |
○緑化活動の実施 当行は、みなとみらい地区、桜木町駅前広場において、木や花の植栽活動をおこなっています。またインターネットバンキング「〈はまぎん〉マイダイレクト」において、紙の通帳を発行しないweb専用の無通帳口座にお切り替えをいただき、削減できた紙資源額の一部で「湘南国際村 めぐりの森」で開催される植樹祭にて植樹をおこなっています。 ○地域の環境保全活動への参加 地域の海岸や河川の清掃活動などに、行員やグループ社員がボランティアとして参加しています。 |
○金融商品・サービスを通じた環境保全活動の実施 太陽光発電による安全・安心な低炭素社会の実現などをめざし、住宅へのソーラーパネルの普及を支援するため、「ソーラーローン」を取り扱っています。 また、環境を配慮した経営に取り組む企業を金融面で支援するため、「〈はまぎん〉環境格付融資制度」を取り扱っています。企業の皆さまの環境に配慮した取り組みを横浜銀行独自のモデルで評価したうえで、評価結果に応じて5段階の「環境格付」を決定し、所定の金利の差し引きを適用する融資制度です。「環境格付」が高いほど金利の差し引き幅が大きくなります。 ○営業活動における取り組み 本店の営業用車両として電気自動車を導入しているほか、本店内に設置した充電設備を無料で開放し、神奈川県内における充電ネットワークの構築に協力しています。 |