事業活動温暖化対策計画書 (ビアメカニクス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 海老名市上今泉2100
届出者氏名 ビアメカニクス株式会社  代表取締役社長 松岡 昇
主たる業種 製造業  |  中分類;生産用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

当社では温室効果ガス排出削減に向けた活動を全社で取り組むものと位置付け、組織的に推進していく。
1.毎月の電力使用量を分析し、問題点の抽出、対策の立案、改善活動を継続的実行する。
2.毎月の分析結果はトップマネジメントへ報告する。省エネ活動をトップダウンで行い、全社で取り組む。
3.業務効率向上活動の活発化によりエネルギーのムダ削減をする。
4.省エネ機器への更新を随時検討する。

本計画書では、生産量の増加により二酸化炭素排出量は増加する計画となるが、温室効果ガス排出量原単位を前年度対比1%削減を目標に掲げ、上記取り組みを実施することで達成を目指します。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,590 tCO2 5,880 tCO2 -5.19 %
調整後排出係数ベース 5,490 tCO2 5,790 tCO2 -5.46 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.317 tCO2/百万円 0.307 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.312 tCO2/百万円 0.303 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 売上高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 弊社では複数の製品を生産しており、製品の重量や大きさにバラツキがあり生産数量での把握が困難であるため売上高を指標として採用する。

削減の目標の設定に関する説明

前回の事業活動温暖化対策計画書では基準年を平成24年度に設定し、最終年度の平成27年では二酸化炭素排出量が8%削減となったが、本計画書では、生産量の増加により二酸化炭素排出量の増加が見込まれるため、二酸化炭素排出量原単位を3%削減する目標を設定した。この目標を達成するために、次のような対策に取組んで行く。

今後3年間で設備投資含め、出来る限りの省エネ活動を展開していく。
(主な活動内容)
1.エネルギー消費設備の省エネ性能の高い機器への更新(圧縮機、変圧器、照明)
2.より実用的な管理標準へ改定。運用基準や責任をさらに明確にし、全従業員へ教育を実施する。
3.省エネパトロールを行い、エネルギーの無駄の発見及び改善を行う。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

〇照明設備対策(3809)
事務所及び工場内の照明をLEDへ段階的に更新していく。
〇空気調和設備対策(3306)
空調機の更新時、省エネルギー型の高効率空調設備を選定し、導入する。
〇受変電設備対策(3701)
キュービクルの更新工事を計画し、高効率変圧器への更新をすることにより損失を低減する。
○一定期間ごとのエネルギー使用量の把握(3105)
毎月、工場内エリア別の使用電力量を集計し、問題点を抽出し原因分析をする。解決策の立案を含め、経営層へ毎月報告を行う。また集計したデータは全社へ公開し、従業員への意識付けを行う。
○圧縮機(3805)
省エネ性能の高い機器への更新。
○管理基準の改定(3102)
より実用的な管理標準へ改定。運用基準や責任をさらに明確にし、全従業員へ教育を実施する。
○エネルギー使用量の管理(3105)
省エネパトロールを行い、エネルギーの無駄の発見及び改善を行う。
○省エネ文書体系の整備(3101)
ISO14001改定に伴い、エネルギーを含む環境全般の規定を改訂する。当社の現状に見合った省エネ管理標準へ改訂し、ルールを明確にする。また、管理標準の文書体系を上位規格となる環境マネジメントマニュアルと関連付け、より管理しやすく整備し直す。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○5S・VM活動の推進
外部コンサルティング会社と契約し、仕事の見える化を推進するVM活動(Visual Manegiment)を展開している。
業務を見える化し、効率向上していくことによって、エネルギーのムダを削減していく。

○時間外労働の原則禁止
H27年度より時間外労働を原則禁止とし、残業や休日出勤で発生するエネルギーのムダを抑制している。

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県海老名市上今泉2100 2671 半導体製造装置製造業

このページの先頭へもどる