事業活動温暖化対策計画書 （日本精工株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎１－６－３ 日精ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本精工株式会社 取締役 代表執行役社長 内山 俊弘 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社ではグループ全体の取組みとして 省エネルギー活動やクリーンエネルギーへの転換を図ることで、事業活動から排出されるCO2の削減に努めます。また環境貢献型製品づくりを推進することで、機械が動く時に発生するCO2を削減し地球温暖化防止に貢献します。 省エネルギー活動の取組みは1990年以前より積極的に行っており近々の中期課題として 事業活動から排出されるCO2の削減については ・CO2排出量原単位を2011年度比 年１%削減(平成30年度末8%削減） ・CO2排出量を2011年度実績(57,109tCO2)以下 施策として 省エネ設備の導入、設備の改善、効率的な運用法、CO2排出の少ないエネルギーへの転換を行います。 県内の事業所においても、これに準じた取組みを行います。 ・CO2排出量原単位を基準年度比3%削減を目標とします。 ・CO2排出量を基準年度比11.21％削減を目標とします。 環境貢献型製品の創出として 開発・設計で ・エネルギーロスの少ない設計 ・長く使える設計 を行いお客様にお届けしております。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 57,100 tCO2 | 50,700 tCO2 | 11.21 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 56,300 tCO2 | 50,700 tCO2 | 9.95 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.74 tCO2/百万円 | 1.69 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.71 tCO2/百万円 | 1.66 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産金額 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社では、事業所毎にまた事業所内でも扱っている製品が多種あることで１製品あたりのエネルギーに差があるため、生産数量で比較することが困難である。また県内エネルギー消費の８０％以上を占めるのが製品を製造する工場であり、工場での生産は年度毎に生産量が変動しやすいことから延べ床面積での比較も困難であるため、従来よりグループ全体の生産部門の管理指標として生産金額を用いてきたことから、今回の原単位の分母を生産金額とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では１９９０年代から様々な省エネ対策に取り組み、本社主導のもと各工場の様々な案を参考にして課題を進め活動をしてきました。 県全体の３０年までの目標は ・CO2排出量原単位を基準年度比3%削減 ・CO2排出量を基準年度比11.21％削減 諸施策としては以下内容を中心に実施していきます。 ①エネルギーの使用の合理化に関する法律の工場判断基準に則り各種エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い最適稼動に勤めエネルギーを節減する。 ②設備投資の実施 ・変電所変圧器を高効率タイプへ更新・高効率照明への更新・空調を省エネタイプへの更新など 今後ＢＣＰに伴う事業所間の設備移動により、県内個別ＣＯ２排出量割合が大幅に変わると考えられます。 今回は個別ＣＯ２排出目標削減値は設備移管も含めての目標値となっています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①推進体制の整備（3101） 工場及び研究開発部門においては、従来より運用しているISO14001規格に則り継続的な改善を行い、エネルギーの効率的な使用と省エネ製品の開発を行う。またグループ全体の取組みとして、熱処理・コンプレッサー・空調等用途別にわかれ、ワーキンググループ活動として事業所間を越えた中でのプロジェクトチームを組み、小集団改善活動を行いながらエネルギーの削減を図る。 ②管理基準の見直し整備(3102) 改正省エネ法に併せて管理標準の見直し整備を実施する。 ③エネルギー使用量の管理(3105) 主要工程のエネルギー計測機器を整備し決め細かな管理を行いエネルギーの最適使用を心がける。 ④加熱設備(3301) 加熱炉の灯油から都市ガスへの燃料転換を実施する。 ⑤変圧器対策(3701) 構内変電設備の変圧器を高効率タイプのものに更新を行う。 ⑥ポンプ(3803) 製品加工設備の油圧ポンプをＩＰＭ＋インバータ方式ポンプへ更新を毎年度行います。また付帯用送水ポンプについては従来より展開しているインバータによる圧力制御へ改造をして省エネに努める。 ⑦照明設備(3809) ＬＥＤ照明への更新を行い照明エネルギーの削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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・新エネルギーの活用 桐原棟太陽光発電設備の設置 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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1.藤沢市工場等環境緑化推進協議会への参加 藤沢市の緑に関する企業の合同体である、藤沢市工場棟環境緑化推進協議会へ創設時より参加している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境貢献型製品の創出として開発・設計で ①エネルギーロスの少ない設計 ②高寿命製品の設計 を基本に開発を進めて行きます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-5-50 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |
| 第1種 | 藤沢工場桐原棟 | 神奈川県藤沢市桐原町12 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |