事業活動温暖化対策計画書 （株式会社三井住友銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三井住友銀行 代表取締役 國部 毅 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・当行は全国レベルで電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備の導入等、自助努力による活動を実践しています。 ・前回計画（計画期間：25年度〜27年度）においては、県内の拠点において、温室効果ガスを±0で維持する基本方針としていました（基準年24年度1,380tCO2に対し、27年度の温室効果ガスを1,380tCO2で維持する）。 ・結果、27年度は1,490tCO2となり、7.97％の増加となりました。 ・これは、県内店舗（横浜市・川崎市以外）の新規開設などにより電力使用量の増加が影響したものと推測されます。 ・今回の3ヶ年計画においては、新規店舗開設のような温室効果ガスの排出増加要因となるような事象が発生する可能性はありますが、27年度のエネルギー使用量を上限としそれを増加させない努力をし±0とする方針とします。 ・なお、当行としては、県内の店舗等における施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備等の計画的な導入も引き続き進めていくこととします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,600 tCO2 | 1,600 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,580 tCO2 | 1,580 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| ・基準年度である27年度の値は、当行としての最大限の取組みを実施した結果によるものであり、今後もこの取組を継続していくこととし、削減量は±０を基本方針とします（引き続き人的な節電努力ならびに、施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備の導入等を計画的に実施し、27年度の値の維持を目指していきます）。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・計画期間（H28年度〜H30年度）に更新時期を経過した県内各拠点の照明・空調設備について、順次更新を実施していきます。 ・空気調和設備 省エネルギー型空調設備の採用 （1201） ・照明設備 LEDなど、高効率照明への更新 （1401) ・室内照度の適正な把握と管理 （1401) ・明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減 （1401) ・事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 （1701) ・エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減 （1701) |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001の認証を取得しており、そのEMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で、省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても引き続き取り組みを行っていきます。また、各支店において、地域の行事や清掃活動への参加など、地域コミュニティの一員としての活動にも力を入れています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 環境配慮型金融商品の開発・販売：当行では、SMBC-ECOローンやSMBC環境配慮評価融資など環境配慮を進める企業に積極的に融資し、排出権取引関連ビジネス（マッチング、アドバイザリー、信託、コンサルティング業務）を国内外で進めており、神奈川県内でも引き続き取り組んでいきます。 |