事業活動温暖化対策計画書 （安田倉庫株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸3-3-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 安田倉庫株式会社 取締役社長 藤田 久行 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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■当社では、以下の環境方針に基づき全社的な取組を実施している。 ＜基本方針＞ 安田倉庫グループは環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つと認識し、物流事業・不動産事業を通じ環境に配慮した高品質で安心なサービスの提供と次世代へ繋ぐ豊かな環境の創造に努め、お客様をはじめ社会から信頼される環境貢献企業を目指す。 ＜行動指針＞ １．事業活動において次の事項を重点課題として推進する。 ①環境配慮型の物流・不動産サービスの提供 ②職場活動における環境影響の低減・改善 ・資源・エネルギーの有効活用 ・CO2の排出抑制 ・廃棄物の減量化･リサイクル化の推進 ③地域･社会貢献活動を通じた環境保全の推進 ２．環境マネジメントシステムの組織・運営体制を整備し、継続的改善と地球環境汚染の防止に取り組む。 ３．環境保全に関連する法的規制および安田倉庫グループが同意する社会的要求事項を遵守する。 ４．全従業員へ本方針を周知徹底するとともに環境教育・啓蒙活動を推進し、一人ひとりの環境意識の向上と広く社会 に向けた自主的・積極的な活動の展開を図る。 ５． 本方針は社外に公開する。 ■上記取組と合わせ、神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間(平成28年度～30年度)においては、改正省エネ 法に準拠し、県内営業所における二酸化炭素排出量及び原単位を年平均１％削減する目標を設定し対策に取り組ん でいく。 ■この目標を達成するため、従来の電気使用量の削減、排ガス排出量の削減などの対策を徹底するとともに、ＬＥＤ 照明等の高効率器具の導入や空調システム更新を進めていく。 ■また、環境面での地域社会への貢献としては、事業活動を通した環境負荷低減提案の推進のほか、現在も取り組ん でいるエコキャップ運動やクリーンビーチ活動など全社的な取組を積極的に図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,070 tCO2 | 8,800 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,310 tCO2 | 9,030 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3.39 tCO2/100㎡ | 3.29 tCO2/100㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.48 tCO2/100㎡ | 3.38 tCO2/100㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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■計画期間(平成28～30年度)においては改正省エネ法に準拠し、県内事業所における二酸化炭素排出量及び原単位を年平均１％削減する目標を設定。３ヶ年計画として設定されている当社の中期経営計画とも対応し、以下の対策に取り組んでいく。 ①省エネルギー型設備やシステムの導入・更新 ②空調設備の運転管理・発停制御管理の改善による使用電力量の削減 ③職場の省エネ活動など従来より取り組んでいる対策の継続的改善 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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□管理基準の作成・整備（１１０２） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の整備を行う □空調設備対策（１２０１） 冷暖房設定温度の見直しにより負荷軽減を目指す。 運転管理・発停制御管理の空調設備更新による運転の効率化を図る。 □照明設備対策（１４０１） 誘導灯などの照明をLEDタイプの高効率器具に交換する。 □変圧器対策（１５０１） 既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に更新する。 BEMSシステムの導入を検討する。 □事務用機器対策（１７０１） 事務用機器の省エネモードの使用を推進する |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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■ISO14001活動を通じた従業員への環境教育の実施 ■新電力の供給による二酸化炭素排出量の軽減 ■夏期節電キャンペーンの周知とテナントへの取り組み協力依頼 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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■エコキャップ運動への参画
廃棄物となるＰＥＴボトルとプラスチックキャップの分別回収を推進し、キャップをＮＰＯ法人を通じてリサイクル業者へ再生資源として売却（当該売却利益は社会福祉施設の整備や途上国への医療支援費用に充てられている）。 併せてＰＥＴボトル自体のリサイクル化を推進することで、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制。 |