届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 日本橋三井タワー | |
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届出者氏名 | デンカ株式会社 代表取締役社長 吉 紳介 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
環境・RC活動方針 【環境方針】 私たちは、デンカグループの一員として、デンカの環境基本方針に則り、環境と生産活動の調和を図り豊かな自然環境とよりよい生活が持続可能な社会の実現に貢献します。 1.廃棄物の削減、省エネルギー活動を推進し、環境への負荷低減に努めます。 2.環境に関する法規制を遵守します。 3.環境マネジメントシステムの活用により、環境負荷の継続的改善に努めます。 4.環境に配慮し、地域社会と調和のとれた生産活動を推進します。 5.この環境方針を関係者に周知し従業員への教育・啓発を通して一人ひとりの環境意識の向上に努めます。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 8,290 tCO2 | 8,750 tCO2 | -5.55 % |
調整後排出係数ベース | 8,200 tCO2 | 8,660 tCO2 | -5.61 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 878 tCO2/千t | 830 tCO2/千t | 5.47 % |
調整後排出係数ベース | 869 tCO2/千t | 822 tCO2/千t | 5.41 % |
原単位の指標の種類 | 補正生産量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
事業所で生産している製品の生産量を“主たる製品を生産するために要するエネルギーの量を基準として製品ごとに換算したものを合計した数値“とすることが「省エネ法」で定義されている。 大船工場を代表する製品(エネルギー使用量の約5割を占める)を基準製品に定め、 その基準製品に換算した補正生産量を求め、原単位の指標とした。 補正生産量は、基準年度の単位生産量(t)当たりのエネルギー使用量が同一となるように、生産量を補正する。以下に算出方法を記載する。 (例) A製品(基準) 原単位:1kL/t 生産量:5t B製品 原単位:2kL/t 生産量:5tの場合 製品の原単位比:Bの原単位/Aの原単位=2をBの生産量5tに乗じてB製品の補正生産量は10tとなる。 (補正後の原単位はA製品と同じになる) |
生産量増によりエネルギー増加に伴いCO2排出量が増加するが,下記の生産技術改善により原単位については基準年度から5.47%削減を目標とする。 @既存設備の運転効率見直し・改善による生産性向上・収率向上 A老朽化設備の計画的更新及び動力負荷の高効率化 B高効率な照明器具の導入 C蒸気供給設備の維持管理徹底 |
〇 蒸気供給の管理対策(3304) スチームトラップの定期点検・整備の実施。 〇 変圧器対策(3701) 軽負荷トランス廃止による無負荷損失低減。 〇 照明設備対策(3809) LED照明器具への転換。 |
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1.地域との対話、交流の継続 ・近隣住民と小学生の工場見学会を実施し、省エネ推進(CO2削減)について当社の取り組みを説明する。 ・町内会の夏祭り会場に正門前広場を提供、地域住民との交流実施。 2.道路拡張の協力 ・工場前道路拡張(交通渋滞の緩和) |
1.テープ収率向上による廃棄物低減 2.合繊新原糸開発による収率向上による廃棄物削減 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 大船工場 | 神奈川県鎌倉市台2-13-1 | 1897 | 他に分類されないプラスチック 製造業 |