事業活動温暖化対策計画書 (神奈川県警察)

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区海岸通2丁目4番
届出者氏名 神奈川県警察  神奈川県警察本部長 島根 悟
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2488台、うち適用除外区域外794台)

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 神奈川県警察は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき策定した中長期計画で年1パーセントの
 エネルギー効率化を目標とした省エネ対策を推進する方針である。
○ ISO14001の基本方針であるPDCAサイクルに基づいた神奈川県環境マネジメントシステム環境方
 針を踏まえ、エネルギー対策に取組む。
○ 自動車対策として、車両を新規に購入する際は低公害車の導入に配慮する。また警察業務の特殊性及び業務
 への支障の有無を踏まえた上で、アイドリングストップをはじめとしたエコドライブの推進を図る。
○ 地域への地球温暖化対策の推進の取組みとして、信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の
 推進を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,670 tCO2 6,470 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 6,570 tCO2 6,370 tCO2 3.00 %

削減の目標の設定に関する説明

 エネルギー使用の合理化に関する法律に基づく中長期計画では、老朽化した機械設備の更新に併せた高効率な機械設備の導入、無駄を省く効率的な機械設備の運転など、ハード、ソフト両面での対応で、エネルギー使用に関する削減目標を毎年度1%としており、本計画についても同様に考えとするため、平成27年度の二酸化炭素基準排出量を基準とし、毎年度1%の削減を目標とする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
4,960 tCO2 4,960 tCO2 0.00 %

削減の目標の設定に関する説明

 平成28年〜30年の3年間で、車両台数の大幅な増減はないと見込まれる。しかし、県民要望の高い各種治安対策や見せる警ら活動などを推進する場合、同時に車両走行距離が伸びることから、次のような自動車対策を推進し、二酸化炭素排出の削減に努める方針である。
1 エコドライブの推進
  全職員に対し、不要資機材の不積載、タイヤの空気圧のチェック、道路交通情報の活用、加減速の少な
 い運転アイドリングストップ等について資料を作成し、指導教養を徹底する。
2 低公害車の導入
  新規に車両を購入する際は、低公害車の導入に配慮し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 794 台 0 台 0 台 11 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 1.39 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○ 推進体制の整備(1101)
   ISO14001の基本方針であるPDCAサイクルに基づいた神奈川県環境マネジメントシステ
 ム環境方針を踏まえ、エネルギー対策に取組む。
○ 管理基準の作成・変更(1102)
  設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○ 事務用機器、民生用機器対策(1701)
  事務用機器等の不要時の電源遮断等を職員に周知徹底し、各種省エネ対策に努める。

自動車における措置

○ 推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
 1 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に
  向けた取り組みの周知を図る。
 2 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費
  効率を向上させる運転に取り組む。
○ 低燃費車の導入(5106)
  新規に車両を購入する際は、業務への支障がない範囲で、低公害車等の 二酸化炭素排出量の少ない
 車両の導入を目指す。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○ 太陽光発電設備
  警察署等の新築(松田署、大磯署、厚木署、運転免許試験場)工事の際に太陽光発電設備を設置する予定である。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の推進

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