事業活動温暖化対策計画書 （富士ソフト株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士ソフト株式会社 代表取締役 社長執行役員 坂下 智保 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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＜富士ソフト株式会社環境方針＞ 美しい自然に恵まれたこの地球環境と資源を次世代に引き継ぐため、環境保全への取り組みを経営課題の 重要項目の1つとしてとらえ、持続可能な国際社会の創造に貢献していく。 ＜二酸化炭素排出量削減のための具体的な取り組み＞ １． 風土、価値観の変革に向けた取組み ① 2009年環境推進室を設立、全社組織として環境プロジェクトチームを立ち上げた（野澤宏会長を責任者 として発足） ② 社長直下のプロジェクトとし、全国全拠点に「環境推進者」「環境推進委員」を設定し全社体制で取組む ２． エネルギー使用等に対する教育、指導の在り方 ① 定期的な適正、資質管理を各拠点のビル会又はテナント会を通じて情報を共有 ３． エネルギー使用等に対する向上計画、投資計画 ① 既存ビル設備の総点検及び省エネチューニングの実施 ② 共用部設備の運転スケジュール改善 ４． テナントとの協力体制 ① 入居テナントとの情報共有を個別打合せにて実施 ５. 社内活動における取組み ・ペーパーレス化の推進、・社員教育による省エネ意識の拡大、・プリンタによる無駄な印刷の廃止、 ・電球の間引き、・執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等 温暖化対策ポスターを掲示し啓蒙、 ・FS Green Action として社内イントラページを運用し電力使用料を掲載、見せる化による啓蒙活動、 ・ecoBizとして年間を通じたビジネスカジュアル促進等。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,580 tCO2 | 4,855 tCO2 | -6.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,510 tCO2 | 4,781 tCO2 | -6.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 416.77 tCO2/KVA | 359.13 tCO2/KVA | 13.83 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 410.40 tCO2/KVA | 353.64 tCO2/KVA | 13.83 ％ |
| 原単位の指標の種類 | データセンターにおける サーバの総定格容量（KVA) |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 本社ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量の要因として、データセンターにおけるサーバの電力量に起因する割合が５０％規模である事とそのサーバの増減により排出量が左右されるため、原単位の指標の種類を「データセンターにおけるサーバの総定格容量（KVA)」と位置付けました。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○平成28年度～平成30年度の３年間、前年度に対し、毎年+２％の排出量増加(データセンター事業における電力消費量)することを見込んだ上で、省エネ対策に取り組んでいく。 今後も引き続き、当社内においては環境配慮に関する取り組みを積極的に進め、温室効果ガス排出抑制に努めていくが、当社事業内容の一部であるデータセンター事業における、電力消費量増加は避けられない現状を鑑み、今後は当社データセンターをより多くご利用頂くことで、社会全体のエネルギーの効率的利用から、CO2削減に繋げていけるよう、貢献していく。 ○管理標準の見直し 現在の管理標準を元に運転状況を確認し、より効率の良い運転方法を行うことにより、エネルギーの効率化を図る。 ○ビル設備のメンテナンス計画 経年劣化による能力低下を防ぐため、定期的なメンテナンスを実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備(1101） 省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施する。 ○ 空気調和設備対策（1201） 室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。 データセンターの空調機について順次、高効率機に更新する。 データセンターマシン室内の熱流還流装置の施策検討結果を、適宜サーバー増減時に反映する。 ○ 管理標準の見直し（1102） 現在の管理標準を元に運転状況を確認し、より効率の良い運転方法を行うことにより、 エネルギーの効率化を図る。 ○ ビル設備のメンテナンス計画(1103) 経年劣化による能力低下を防ぐため、定期的なメンテナンスを実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・環境省ライトダウンイベント、MMFライトダウンイベント他、省エネ運動への積極参加 ・リサイクル可能なごみ分別の推進 ・ペーパーレス化の推進 ・社員教育による省エネ意識の拡大 ・プリンタの認証機能追加による無駄な印刷の廃止 ・エコキャップ運動 ・復興支援 ・Fun to shareへの賛同と推奨される活動の実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ・ICTの発展により社会全体のエネルギー削減に寄与する. |