事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ヨークマート）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区二番町８番地８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ヨークマート 代表取締役社長 大竹 正人 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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基本方針 環境に関する法規制を遵守し、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題に関わっていることを深く認識し、商品の開発・生産、配送といったサプライチェーンから、販売、消費までのすべての段階における環境負荷を評価し、ＣＯ2排出量を削減するよう努めます。 行動基準 1.ＣＯ2排出量の把握・検証 事業活動におけるＣＯ2の排出量を正確に把握するとともに、加盟する協会が設定した目標指標等を活用し、環境の取り組みを検証します。 2.ＣＯ2排出量の削減 商品の開発・生産・配送を含め環境効率の最大化を図ります。食品の安全・安心、地域との共生、フードマイレージの観点から地場商品を積極的に導入します。 3.販売にともなう.ＣＯ2の削減 環境マネジメントを徹底し店舗、事業所でのエネルギー使用を削減します。 4.全従業員に環境教育等を通じた啓発に努め、従業員自らがＣＯ2削減を積極的に進めていきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,500 tCO2 | 13,095 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,200 tCO2 | 12,804 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.047 tCO2/m2×1000時間 | 0.046 tCO2/m2×1000時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.046 tCO2/m2×1000時間 | 0.045 tCO2/m2×1000時間 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
より実態に即した原単位とするため、原単位の指標の種類を「延床面積×営業時間」にし、過去年度もすべて同じ原単位の指標の種類とした。 今期も「延床面積×営業時間」を使用する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、省エネ法で要求されている年１％のエネルギー効率化に努めるために、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進めている。地球温暖化防止においても積極的に取り組むため、実排出量ﾍﾞｰｽで基準年度の排出量から３％のCO2削減の目標を設定した。 この目標を達成するため、事業活動におけるCO2排出量を正確に把握し、商品の開発・生産・配送を含めた環境対策の効率化を図る。 また、保有設備の運転効率を見直すために、エネルギー管理標準を設置し、管理標準を基に設備の最適運転を行うことにより、エネルギーの削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(１１０１) 環境マネジメントを徹底し、組織の整備や全従業員への教育を実施 ○管理基準の作成・変更(１１０２) 温室効果ガス排出削減に関する基本方針を定め、エネルギー管理標準を作成し、機器ごとに明確化する。 ○事務用機器(１７０１） 全店において事務用機器の不要時の電源オフの徹底による待機電力の削減を図る ○業務用機器(１８０１) ショーケースの陳列および保管食材を適正に管理し、冷凍・冷蔵設備の負荷軽減を図る。 ○冷凍機（１２０２） 空冷コンデンサーに、夏場の高圧カットと省エネアップ（効率的運転）のために散水装置を設置することで省エネを 図る。 ○空調機（１２０１） 店舗の空調機を高効率機器へ更新する。 ○照明設備（１４０１） 店舗の照明設備を高効率照明(LED等)に更新する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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