届出者住所 | 東京都目黒区中目黒2丁目9番13号 | |
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届出者氏名 | スタンレー電気株式会社 代表取締役社長 北野 體T | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○弊社では、環境にやさしい企業活動を実施するために、長期経営計画を策定し環境保全活動に取り組んでいます。環境保全活動は、ISO14001に則り活動し、省エネ活動では、省エネ法に則り付加価値額原単位で毎年1%以上の削減活動を行っています。 ○弊社の主力工場である秦野製作所は2015年に生産の海外移転がありましたが、2016年度以降は秦野製作所へ生産が戻る計画があります。 ○このような状況下、神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間(平成28年度〜30年度)中に生産増加でエネルギー使用量が増え二酸化炭素排出量が増加するものと予想されますが、省エネ施策を積極的に展開することとし、増加分を見込んだ二酸化炭素排出量から計画の3年間に400tCO2を削減することを目標とします。 〇二酸化炭素排出量原単位についても年1%を削減する目標とします。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 25,600 tCO2 | 26,400 tCO2 | -3.10 % |
調整後排出係数ベース | 25,200 tCO2 | 26,000 tCO2 | -3.20 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1.303 tCO2/百万円 | 1.264 tCO2/百万円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 1.283 tCO2/百万円 | 1.245 tCO2/百万円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 付加価値額 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ○弊社の工場では、製品品種が多種多様であり、かつ、製品の内製化を行った場合、 生産数量よりも付加価値額で全体を捉えた方が実情に沿うため付加価値額を指標と 致しました。 |
○全社でISO14001を取得している中、弊社の主力工場:秦野製作所では、1999年よりISO14001を取得しており、その活動の中で省エネルギーや、エネルギー転換(重油、LPGを都市ガス化)を推進してきました。 〇新工場も順調に稼働しています。2016年度以降、秦野への生産移管製品も予定しており生産量及び二酸化炭素排出量の増加が予想されますが、下記省エネ対策に積極的に取り組んで行くこととし、増加分を見込んだ二酸化炭素排出量から計画の3年間で400t-CO2を削減する目標を立てました。 <主な省エネ対策> ・高効率空調機(ビルマルチ)導入 ・高効率コンプレッサーの導入 ・高効率照明機器(LED照明等)への更新 ・ポンプのINV化・導入 ・高効率変圧器への更新 ○原単位では毎年1%減とする目標を立てました。(3年間3%削減) |
○推進体制の整備(3101) :省エネ分科会の推進強化 ○空調設備対策(3306) :高効率ビルマルチへの入替え ○コンプレッサー設備対策(3805):高効率コンプレッサーの採用 ○照明設備対策(3809) :LED照明などの高効率照明機器への入替え ○ポンプ対策(3804) :ポンプのINV化による最適運転 ○抵抗等による電気の損失:高効率変圧器への入替え の防止に関する措置 (3701) ○抵抗等による電気の損失:デマンドコントロール の防止に関する措置 (3703) |
平成26年8月、秦野製作所に太陽光発電設備を設置した。 (設置面積2,200m2、発電容量340kW) |
○LED照明、LEDヘッドランプの開発、自動車照明等々の軽量化を行い温室効果ガスの抑制に寄与する予定。 ○スタンレーレディスゴルフトーナメントにおいて、大会で発生したCO2を国内クレジットによるオフセット、静岡県森林組合連合会へ苗 木を寄付予定。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 秦野製作所 | 神奈川県秦野市曽屋400 | 2942 | 電気照明機器製造業 |