事業活動温暖化対策計画書 （丸紅プライベートリート投資法人）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 丸紅プライベートリート投資法人 執行役員 宰田 哲男 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 32 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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神奈川県内に設置されている2事業所のエネルギー使用量は原油換算量で3,828kL/年となるが、横浜市及び川崎市を除く地域に設置された事業所は1事業所であることから、本計画書制度では当該事業所を対象に温室効果ガスの排出削減に取り組むこととし、設備面及び運用面の両面において削減を図る。 なお、不動産投資法人の事業の性質上、計画期間中に事業所の購入及び売却を行う可能性があり、不動産の保有状況により事業者としての温室効果ガス排出量が大幅に増減することから、計画は必要により見直すこととする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 250 tCO2 | 467 tCO2 | -86.80 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 247 tCO2 | 460 tCO2 | -86.23 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 101.79 tCO2/千ｍ２ | 100.77 tCO2/千ｍ２ | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 100.57 tCO2/千ｍ２ | 99.56 tCO2/千ｍ２ | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 使用中延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | テナントビルではテナント入居率が温室効果ガス排出量の変動要素のひとつとなっている。このことから、本計画書では事業所の延床面積から空室面積を引いた数値（使用中延床面積）を母数に排出原単位を設定した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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当該事業所はテナントビルであることから、二酸化炭素排出量の削減には設備所有者であるオーナーと設備運用者であるテナント事業者双方の協力が不可欠であり、短期間で成果をあげることが困難である。よって目標年度における温室効果ガスの削減目標は、計画期間として許される最長の5年間を目途に排出原単位で1％削減することを目標とする。 なお、二酸化炭素排出総量の目標削減率がマイナス値となっている理由は、当該事業所の取得が2015年9月15日であるため、1年を通じた二酸化炭素排出量が基準排出量を大きく上回ってしまうためである。よって、最終年度における排出量合計量の算出は、取得日以前のエネルギー使用量が把握可能であったことから平成27年度通年の基準排出量を算定のうえ1％の削減を達成した際の数値とした。 平成27年度基準排出量 （取得日〜翌年3月31日） ：(実)250tCO2 (調)247tCO2 平成27年度排出量推定値（平成27年4月1日〜翌年3月31日）：(実)472tCO2 (調)465tCO2 最終年度における排出量の合計量 ：(実)472tCO2×0.99≒467tCO2 (調)465tCO2×0.99≒460tCO2 目標削減率（総量）：(実)（1−467tCO2÷250tCO2）×100＝−86.80％ ：(調)（1−460tCO2÷247tCO2）×100＝−86.23％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 資産運用や管理を委託しているアセットマネジメント（ＡＭ）会社、プロパティマネジメント(ＰＭ)会社、さらに実際に設備を運用するテナント事業者を含めた推進体制を整備する。 ○管理標準の作成・変更（1102） 当該事業所で管理標準を作成し、省エネ法が定める判断基準に基づく設備運用、保守及び更新等を行う。 ○空気調和設備対策（1201） 温度設定の緩和や不要時の停止等を実施する。 ○照明設備対策（1401） 適切な照度管理を行い不要照明の消灯を実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 当該事業所の具体の用途はホテルであり、県内外の宿泊客が多数利用する施設となる。地域に対する省エネ推進や省CO2活動への啓蒙効果を期待して、本計画書制度によって達成された温室効果ガスの削減状況等を広報することを検討する。 |