事業活動温暖化対策計画書 （自動車部品工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県海老名市上郷四丁目３番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 自動車部品工業株式会社 代表取締役社長 浅田 和則 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○弊社では、これまで平成27年までの５ヶ年の全社の「環境目的・目標」を立案し、ＣＯ2排出量を毎年1％、 5年間で5％削減するという目標を設定し、全社的な取組みを行ってきた。この期間では、神奈川県の 第2期計画書の対応として、平成25年度〜27年度の3年間を対象とし、同じく毎年1％削減を 目標にして取組んできたが、東日本大震災後の国内、また、輸出に関わる国外の景気の動向に影響されて、 温室効果ガスの排出状況が大きく変動してしまった。 これからも、先行き不透明感があり、3年先の見通しは掴みづらい状況ではあるが、新たなスタ−トとして、 平成27年度を基準に、平成28年から平成30年までの3年間において、3％削減（毎年1％削減）の 目標を立てて推進させる。 ○この目標を達成するため、これまでも進めてきた電力をはじめ各種エネルギ−の効率的利用を促進すると ともに、新たな改善に取り組んで行く。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 15,700 tCO2 | 15,229 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 15,500 tCO2 | 15,035 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 40.1 tCO2/億円 | 38.9 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 39.5 tCO2/億円 | 38.3 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当工場では、産業用ディ-ゼルエンジン及び各種車両用機能部品を主に生産しており、小物部品の一つ一つから、大型のエンジン(排気量約6Ｌ）まで、大きさ、生産規模、数量等大きな差があり、生産数量とエネルギ−が比例とはならないことから、生産高を原単位の指標とした。 尚、現在、省エネ法の原単位としても、生産高を指標として計算している。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○当工場では、平成15年にISO14001の活動をスタ−トさせ、目的・目標の項目に地球温暖化対策を取り上げ、 ＣＯ2排出量削減の目標を毎年1％削減を掲げて活動を推進している。 平成20年秋の米国発の金融危機に端を発した経済環境の大幅な悪化の影響を受け、平成21年にかけては生産高が 激減したが、平成22年・23年はその反動、東日本大震災後の復興等により、回復傾向に、あったものの、 平成26年以降、主に中国向けの輸出が激減し、生産は落ち込む状況となった。 ○景気の先行き不透明感は拭えず、生産の動向も3年先は予測しがたい状況ではあるが、更なる効率化を図り、 基準年度の排出量から平成28年度から30年度の3年間で、3％削減の目標を設定した。 |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 21,500 tCO2 | 20,855 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 21,300 tCO2 | 20,661 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45.7 tCO2/億円 | 44.3 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 45.3 tCO2/億円 | 43.9 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○管理基準の作成・見直し（3102） 設備・施設等の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○空気調和設備対策（3306） 空調設備の老台更新時に省エネルギ−タイプ導入継続。 ○照明設備対策（3809） 更新時期がきた照明設備を、LED含めて順次高効率な蛍光灯へ変更を継続する。また、常時必要のない照明を 人に対する感知スイッチを導入し、ムダなエネルギ−の消費を避ける。 ○事務用機器対策（3810） ＯＡ機器等エネルギ−効率の高い設備・装置の導入による効率化を図る。 ○社内設備・機械の運転の効率化（3803、3805） 工場生産活動に係わる設備・機械等の稼働について、最適調整、台数制御、インバ−タ化等を行い、運転の効率化 を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
|
○太陽光発電装置を、本社屋上と厚生棟の2カ所に設置し、平成25年度より稼働しており、発電量合計約5.5kw を自社で継続して活用を進める。 ○都市ガスを燃料としたガスエンジンによるコ−ジェネレ−ションシステムを導入済であり、発電並びに排熱の 有効利用を継続して、より効率的な運用を図る。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○地域の住民、社員家族・関係者、また、顧客、サプライヤ-をお招きして、工場見学並びに省エネを はじめ改善活動の説明を行う。 ○自治体や関連団体のキャンペ−ン・イベント等に参画し、クリ−ンアップ活動等地域への貢献活動を行う。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○弊社製品であるエンジンの性能改善により、燃料消費量の低減を図り、温室効果ガスの排出の抑制に 寄与させる。 ○同じく、弊社製品である車両用機能部品の低フリクション化、軽量化を図り、燃費の向上により温室効果ガスの 排出の抑制に寄与させる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社・海老名工場 | 神奈川県海老名市上郷4-3-1 | 3113 | 自動車部品・付属品製造業 |