事業活動温暖化対策計画書 （株式会社メディセオ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八重洲２－７－１５ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社メディセオ 代表取締役社長 長福 恭弘 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内279台、うち適用除外区域外48台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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1.県内で使用する自動車の大半（52％）を横浜市で使用していることもあり、県内の自動車の二酸化炭素削減 については横浜市を含む神奈川県全域で検討し計画書を作成する。 2.また、横浜市での自動車を含めた神奈川県全域として取組むため、計画期間を横浜市の「地球温暖化 対策計画書」と合せて平成30年までの3年間とする。 3.前期より全社にて取組んでいるアイドリングストップ運動をはじめとするエコドライブを更に徹底させる。 4.低燃費車などの二酸化炭素排出量の少ない自動車（ハイブリッド等）の導入を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,420 tCO2 | 1,370 tCO2 | 3.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.87 tCO2/億円 | 0.84 tCO2/億円 | 3.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | 配送及び営業についても自社車両を使用しており、車両使用台数（排出量）と 売上高は密接に関連しているため。 |
削減の目標の設定に関する説明
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物流体制の更なる見直しを実施し、下記対策を積極的に推進することで、基準年度約3.5％の削減を目標に設定。 ①エコドライブの推進 ②低燃費車の導入 ③軽自動車への切替 ④配送方法の更なる効率化を検討 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 279 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○エコドライブの実施（5105） ・テレマティクスの導入により、高効率な配送ルートの策定及び見直し、危険運転の削減、エコドライブ啓発等を実施する。 ○Co2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・電気自動車、ハイブリッド自動車の導入を検討していく。 ○温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施（必要な場合は協力会社を含む）（5101） ・入替基準を一部見直し、更に早いサイクルでの新車入替を促すことで温室効果ガス削減を図る。 〇軽自動車への切り替え（5106） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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