届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | |
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届出者氏名 | アズビル株式会社 代表取締役社長 曽禰 寛純 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
当社は、地球環境に貢献をグループ理念としている企業として、azbilグループのCO2排出量の中期目標を設定し、全員参加でCO2排出量削減を進める。 中期目標に基づき、全社環境目的・目標、環境実施計画を策定し、サイト(工場等)別にCO2排出量削減の年度計画を策定する。 環境負荷改革担当役員を長とし、工場等の責任者からなる「環境統括者会議」を全社のエネルギー管理組織として、目標、計画の作成と達成状況の確認(6回/年)を行う。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 7,870 tCO2 | 7,630 tCO2 | 3.05 % |
調整後排出係数ベース | 7,690 tCO2 | 7,450 tCO2 | 3.12 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 4.42 tCO2/億円 | 4.28 tCO2/億円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 4.32 tCO2/億円 | 4.19 tCO2/億円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
県内での事業は生産及び開発・エンジニアリングを行なっている。開発・エンジニアリングが過半を占めている。生産品目としても製品、部品、エンジニアリング、ソフトウエア等多岐に渡るため個数、重量等の生産数量では表現できない。このため、生産数量と密接な関係がある売上高を原単位の指標とした。 |
省エネ法での原単位を年率1%削減に準拠し、排出量、及び排出量原単位とも、3%削減の目標設定とし、CO2排出削減活動に取り組んでいく。 |
○推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステム(EMS)の環境目的・目標の第一優先にCO2排出量削減を掲げ、 EMSの枠組みにより削減を推進 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を徹底するために、主要機器を中心に設備管理標準の見直し ○エネルギー使用量の管理(3105) 監視装置によりエネルギーの見える化による運用改善、設備導入時の活用 ○空気調和設備対策(3306) 効率の良い空調機へ更新 ○照明設備対策(3809) 照明の間引き、こまめな消灯 LED照明等の高効率照明へ更新 ○事務用機器対策(3810) 待機電力の削減 前期に引き続き、未実施部分についてサーバー更新を行う、集約化による台数削減 ○建物対策(3901) 二重窓の設置、建物の断熱施工を実施 |
藤沢テクノセンター、湘南工場に太陽光発電を導入する予定。 実施時期や規模については、施設計画など全体との整合性をとりながら、検討していく。 既設の設備(伊勢原工場の太陽光発電)については適正な維持管理に努める。 |
省エネ工場見学会の実施 藤沢テクノセンターを「省エネモデル事業所」と位置付け、身近なアイデアを駆使したユニークな省エネ対策 から、先端技術を駆使した省エネ対策まで幅広く対策を実施。その対策の中で得られた「省エネ」に関する 技術・ノウハウを、2002年5月より省エネ工場見学会として地域の住民、小学生から大学生、県内外の ビジネス関係者に広く公開。 |
業務用建物市場 ・建物のエネルギー管理・制御システム(BEMS)である「savicシリーズ」の提供。 ・総合エネルギー管理(ESCO)事業である「tems」の提供。 ・ビル向けクラウドサービスに、ビルのエネルギーの詳細な分析を実現し省エネルギーを支援する新機能の EMエキスパートの提供。 産業用市場 ・工場の省エネルギー・ソリューションである「ENEOPT(エネオプト)」の提供。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 藤沢テクノセンター | 神奈川県藤沢市川名1-12-2 | 2972 | 工業計器製造業 |