届出者住所 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | |
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届出者氏名 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役 与那嶺 ポール | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
IBMでは、安全で健康的な職場の確保、地球環境の保護、エネルギーおよび天然資源の保全に関するIBM環境ポリシーを制定しており、この中で温室効果ガス排出削減に関して「事業全体を通じて、責任あるエネルギー使用を的確に実践する。省エネを実施し、エネルギー効率を改善するとともに、再生可能なエネルギー源を実現可能な範囲で優先的に採用する。」とあり、これを基本方針としています。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,140 tCO2 | 6,140 tCO2 | 0.00 % |
調整後排出係数ベース | 6,030 tCO2 | 6,030 tCO2 | 0.00 % |
当社は情報サービスの提供を主たる業としています。お客様から委託された情報処理業務を当社の施設で高い効率で処理します。 この結果、お客様を含めた社会全体で見た場合、高効率処理により温室効果ガス(CO2)の排出量は削減となります。 しかしながら、当社だけで見た場合、委託された業務の量の増加により、温室効果ガス排出量は増加となりますが、省エネを行い温室効果ガス排出量が増えないような目標立てとしました。 |
空調調和設備対策(1201)一般事務室パッケージ空調機の高効率機への更新、冬季(11月〜4月)の空調機効率化運転を行う。 照明設備対策(1401)オフィスビルでの照明LED化の促進を行う。 |
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「在宅勤務プログラム」、「モバイル社員プログラム」の推進により、社員の通勤の削減を図れ、地域の温暖化対策に貢献できるプログラムを継続して行なう。また、教育等を通して、社員一人ひとりの地球環境問題への意識向上を行なう。 |
IBMの環境配慮製品プログラムにて、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発を継続して行なう。また、製造、研究開発プロセスにおいて原則 温室効果の高い物質の使用回避を行なう。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | さがみ野事業所 | 神奈川県座間市東原5-1-78 | 3921 | 情報処理サービス業 |