事業活動温暖化対策計画書 （株式会社日立製作所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 東原 敏昭 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業、情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○温室効果ガス削減のための基本方針 日立グループでは、神奈川県地球温暖化対策推進条例(神奈川県条例第57号)の目的に則り、地球温暖化を防止するために、毎年継続的な投資をするとともに、CO2削減効果の高い共通の施策を実施しています。 さらに、空調やボイラーなどの設備全体に関して高度な知識をもつグループ内技術者が、設備のエネルギー使用状況を診断し、改善策を提案する省エネ診断を推進しています。 CO2以外の温室効果ガスについても、フロン排出抑制法の順守や、地球温暖化係数の小さいガスへの代替化を進め、排出量を削減しています。 ○温室効果ガス削減のための具体施策 日立グループとしての温室効果ガス削減のための具体施策は以下の通りです。 ①再生可能エネルギーの活用、②高効率機器の導入、③燃料転換の推進、④オフィス等のエネルギー使用量削減 特に神奈川県下の事業所では、既存設備の運用の適正化による省エネのほか、②並びに④を中心に対応を推進します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 54,500 tCO2 | 51,300 tCO2 | 5.87 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 53,600 tCO2 | 50,500 tCO2 | 5.78 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.407 tCO2/㎡ | 0.402 tCO2/㎡ | 1.23 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.401 tCO2/㎡ | 0.396 tCO2/㎡ | 1.14 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、省エネ法で規定している年1％の原単位改善に努めるため、設備のエネルギー消費を適正に維持管理し、計画的な更新及び省エネルギー施策を進めている。直近では、県内の生産拠点を集約する等の生産合理化を実施中であり、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制の他、拠点間の輸送エネルギー削減にも積極的に取り組んでおります。各拠点での取組み内容を以下に示します。 ○神奈川事業所： 平成27年5月～28年9月で推進している小田原事業所国府津地区の神奈川事業所への生産拠点集約により、生産合理化、製品評価時間削減に取り組み、CO2排出量総量の削減を目指す。 ○Ｓ棟： 社内イントラシステムのデータセンタであり、サーバ･ストレージ機器の集約により、拠点単体での使用電力量は増加傾向となる見通しだが、機器の省電力化及び設置台数の削減を図り抑制する。 ○小田原事業所 ＨＳＰ小田原： 主力製品のストレージ機器については、その記憶容量が年々増加し、開発並びに評価試験における使用電力が層化する傾向にあるが、開発機種の厳選により増加を抑制する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○(*1)神奈川事業所 -冷凍機対策：E棟ﾀｰﾎﾞ冷凍機の更新を実施する。(3305) -空気調和設備対策：老朽化空調機の更新を計画的に実施する。(3306) -変圧器対策：二次変電所の変圧器を低損失の機器に更新。(3701) -変圧器対策：負荷に応じて、二次変電所の変圧器を集約する。(3701) -ポンプ対策：ポンプの高効率機器への更新。(3803) -コンプレッサー対策：吐出圧力及び露点温度の見直し。(3805) -照明設備対策：LED照明への更新及び不要照明の節電徹底。(3809) ○(*1)横浜事業所S棟 -空気調和設備対策：外気処理空調機の更新。(1201) -照明設備対策：LED照明器具への交換及び不要照明の節電徹底。(1401) -受変電設備対策：低損失変圧器への更新。(1501) ○(*1)小田原事業所日立システムプラザ小田原 -空気調和設備対策：熱負荷見直しによる空調効率向上。(1201) -照明設備対策：不要照明の節電徹底。(1401) (*1：ICT事業統括本部) |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○森林保護活動 秦野市千村のＩＴエコ村では、従業員並びにその家族の参加による、森林保護活動を継続していきます。この活動では、地域の園児、小学生に自然観察のほか、農作物づくりを体験することで、環境保全等の大切さを理解していただくことを目的としています。また、日立ＩＴエコ実験村が、秦野市の湧水の通年の温度変化から地表面に近い層の環境評価のデータ収集の一拠点として選ばれ協力することや、横浜市環境創造局の協力による陸生・水生生物調査にも力を入れます。 ○環境教育 神奈川県内の小学生に対し、工場見学ツアーや地球温暖化防止を含めた環境保護に対する啓発教育を定期的に実施していきます。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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【日立グループ全社的な取り組み】 ○環境に配慮した製品の拡大 日立グループでは、社会的環境負荷の低減のため、材料・部品、コンポーネント、プロダクト、システム、サービス・ソリューションすべての面で、ライフサイクルの各段階を考慮し、製品の環境効率を追求します。 【日立グループ全社的な取り組み】 ○エコファクトリー&オフィスセレクトの創出 2011年度から高いレベルで環境に配慮した製造部門（ファクトリー）、業務部門（オフィス）を「エコファクトリー&オフィスセレクト」として認定しています。認定基準は、製造部門、業務部門それぞれの特性を考慮して設定しています。また、「エコファクトリー&オフィスセレクト」の活動レベルを維持・向上させるため、前年度の実績が認定基準を満たすことを認定の条件として、一度認定した事業所も毎年度再評価します。製造部門は、認定分野であるエネルギーの利用効率、再生可能エネルギーの活用、水の循環利用などの認定基準を引き上げ、業務部門では、照明器具の省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用、建築物の総合的な環境保全性などについて認定基準を設定しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | ICT事業統括本部 神奈川事業所 | 神奈川県秦野市堀山下1 | 3031 | 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く） |
| 第1種 | ICT事業統括本部 横浜事業所 S棟 | 神奈川県秦野市堀山下1 | 3911 | 受託開発ソフトウェア業 |
| 第1種 | ICT事業統括本部 小田原事業所 日立ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｻﾞ小田原 | 神奈川県小田原市中里322-2 | 3922 | 情報提供サービス業 |