事業活動温暖化対策計画書 （サミット株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都杉並区永福3-57-14 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | サミット株式会社 代表取締役社長 竹野 浩樹 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．2005年に全社でISO14001を取得後、以下を環境方針として定め、環境に配慮した企業活動を推進している。 【環境方針】 「サミットは、スーパーマーケットとして、お客様に対して安心して買っていただける商品を提供する とともに、環境への配慮を徹底し、企業市民としての責任を果たします。」 また、環境方針で重点的に取り組むテーマのひとつに省エネルギーを掲げて各種取り組みを推進している。 ２．ISO14001の環境マネジメントマニュアルに基づき、経営幹部会メンバー及び各部マネジャー対象の会議を それぞれ開催し、半期ごとのエネルギー使用量の測定結果に対する評価、省エネ対策等の進捗状況を確認し、 継続的な改善を進める。 ３．パートタイム、アルバイト社員を含む全社員に対して、年1回環境研修を実施し、現状の自社のエネルギー 使用状況や省エネ対策の実施結果について報告し、環境意識の向上を図る。 ４．エネルギー起源の二酸化炭素が温室効果ガス排出の原因であるため、主に省エネ・節電を通じて、計画期間 の二酸化炭素排出量及び原単位を2.0％削減する目標を設定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,700 tCO2 | 14,406 tCO2 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 14,400 tCO2 | 14,112 tCO2 | 2.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0568 tCO2/千㎡･ｈ | 0.0557 tCO2/千㎡･ｈ | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0556 tCO2/千㎡･ｈ | 0.0545 tCO2/千㎡･ｈ | 2.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社の店舗は冷蔵・冷凍設備、空調設備、照明設備で使用するエネルギーが主体であるが、店舗面積と営業時間により、その使用量が変動するため、原単位の指標を、床面積×営業時間とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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１．今後の新店舗では、新型の冷凍設備・冷ケースの導入、省エネ空調機の導入、熱線吸収ガラスの設置によるエネルギー使用効率の向上、LED等の省エネ照明の導入を進める。 ２．既存店では、改装計画に基づき、設備の更新を進める。 ３．店舗毎の節電対策実施項目に基づき、空調温度設定の調整、小まめな電源オフ、売場・屋外・陳列棚の照明を一部消灯、冷蔵ケース等のフィルター清掃などを継続する。また、本部店舗開発部が必要に応じ、連絡会、店舗巡回の際、または発信文書等で追加策を指示する。 ４．計画期間内に二酸化炭素排出量及び原単位を2.0％削減する目標を設定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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1.推進体制の整備（1101） ISO14001に基づき、社内エネルギー管理体制の整備と定期的な研修を実施する。取組実績等の情報を適切に社員に周知して環境意識の向上を図る。 2.管理標準の作成（1102） 社内の管理標準を整備し、効果的なエネルギー管理を推進する。 3.主要設備の保全管理（1103） 設備保全計画に基づき定期的な保守点検を実施する。 4.定期的な計測、記録（1104） 定期的な保守点検実施の際に、設備ごとの計測結果を記録する。 5.エネルギー使用量の管理（1105） 各店ごとの月間エネルギー使用量、原単位あたり使用量を把握し、前年度との比較、分析を実施する。 6.業務用機器（1801） 今後の新店舗には、新型の冷凍設備・冷ケース、省エネ空調機の導入、熱線吸収ガラス設置によるエネルギー効率の向上、LED等の省エネ照明の導入を進め、エネルギー使用量の削減を図る。既存店では、改装計画に基づき設備の更新を進める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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1.環境配慮店舗制度等への登録 横浜市の店舗は「横浜市３R夢パートナー」に、川崎市の店舗は「川崎市リサイクルエコショップ」に登録し、容器包装の削減や店頭資源回収などを実施している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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1.国内での森林整備活動の実施 2006年に開始した、山梨県丹波山村での「サミットの森」森林整備活動を継続する。 |